物価高騰下でも介護・障害福祉サービスの継続に必要な設備・備品や食材料費を支援します。
青森県内で介護サービス事業所、介護施設、高齢者施設、障害福祉サービス事業所等を運営する事業者を対象に、サービス継続に必要な経費を補助する制度です。物価上昇や災害への備えの中でも、食事の提供やサービス提供体制を維持できるよう、設備・備品の購入、備蓄物資の購入、食材料費や食事準備の委託費などが支援対象となります。
猛暑や雪害、災害時の停電や物資不足に備えながら、介護や障害福祉のサービスを止めずに続けたい事業者に向いています。食事提供を伴う施設で食材料費や給食外注費の負担が重い場合や、温度管理用品、発電機、蓄電池、備蓄品などを整えたい場合にも活用しやすい制度です。
青森県内で対象の介護サービス事業所・介護施設等、高齢者施設、障害福祉サービス事業所等を運営する者が対象です。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。
第1章の介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業と第2章の高齢者施設物価高騰対策支援事業は、事前に計画書を提出した法人のみ申請できます。第3章の障害福祉サービス等継続支援事業は、事前計画書の提出要件はありません。
介護サービスや障害福祉サービスを円滑に継続するための設備・備品の導入、猛暑対策や雪害対策のための用品購入、災害発生時にサービス提供体制を維持するための備蓄整備が対象です。あわせて、食事提供に必要な食材料費、食事準備の委託費・外注費も対象になります。
高齢者施設では、食事提供の質を確保するための食材料費や食事準備・提供の委託費、給食外注費が対象です。
介護・障害福祉の継続に必要な経費として、移動に伴う有料道路通行料、ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、冷感・防寒ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤなどの購入費、業務用スポットクーラーやスポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機・サーキュレーターなどの購入費が対象です。
災害への備えとしては、飲料水、食料品などの備蓄物資、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具などの購入費が対象です。第1章と第3章では、食材料費、食事の準備の委託費・外注費も対象になります。第2章では、食材料費、食事の準備・提供の委託費、給食外注費が対象です。
消費税・地方消費税、単品で取得費用が50万円以上の機械・器具備品等、研修実施費用、外部事業者への委託経費、設置工事費、建物等の修繕費は対象外です。
補助対象経費は令和8年4月1日から令和8年10月30日までの間に発注、納品、支払を行ったものです。
第1章と第2章は、事前に計画書を提出していることが申請の前提です。通所介護と訪問介護の事業所規模、通所系サービスの延べ利用者数、施設の定員は、令和7年4月1日時点を基準に判定し、令和7年4月2日以降に開設した場合は開設日時点の数を用います。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。
同一の領収書や請求書を他の補助金や国の類似支援金に重複計上することはできません。補助金は実績報告後の精算払で交付されます。
2026年09月01日 〜 2026年10月30日
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
