【追加募集】令和８年度（令和７年度繰越分）青森県オフィス環境改革促進事業費補助金の事業計画を追加募集します

概要

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内中小企業等に対し、オフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。若者の採用力向上や定着促進につながるモデル事例を県内に広げることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内に本社または事業所があり、若者を雇用している、またはこれから雇用しようとしている中小企業や小規模事業者で、オフィスの使い方や働く空間を見直したい事業者に向いています。フリーアドレス制の導入、集中スペースやオンライン会議環境の整備、休憩スペースの設置など、若者のニーズを踏まえた環境改善を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

期間の定めのない労働契約により若者を雇用している者、または雇用しようとしている者で、県内に本社または事業所を有する中小企業者、小規模事業者、または知事が適当と認める団体が対象です。風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者は対象外で、暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと、県税・法人税・消費税及び地方消費税・労働保険料の滞納がないことが求められます。

対象となる取り組み

若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革が対象です。オフィスレイアウトの変更、フリーアドレス制の導入、集中スペース・集中ブースの整備、オンライン会議環境の整備、オープンスペースの整備、カジュアルミーティングエリアの設置、カフェスペース・休憩スペースの整備、スタンディングワークの導入、空調・照明・音響環境の改善などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円
• 補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額（千円未満切捨て）と100万円のいずれか低い額が補助されます。

対象経費の詳細

故障や老朽化した設備・備品の単なる更新、光熱水費や通信料、仲介手数料、保証金などの経常的な経費、振込手数料や収入印紙代などは対象外です。法令や条例で義務化されている設備等の新規導入費、事前着手届を提出せずに交付決定前に着手した事業に要する経費、その他補助事業に直接関係のない経費も対象になりません。

主な要件・注意点

国や地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。補助対象経費の発注や契約は原則として交付決定通知後から行うことになっており、事前着手をする場合は事前着手届の提出が必要です。

申請期間

2026年09月24日 〜 2026年10月30日