物価高騰の影響を受けるトラック運送事業者の運行を、車両台数に応じた支援金で下支えします。
燃料費の高止まりなど、物価高騰の影響を受けるトラック運送事業者に対して、車両台数に応じた運行支援金を交付する制度です。青森県内に本社を置くトラック運送事業者や軽貨物自動車運送事業者のほか、県外本社でも県内に支店・営業所を置く中小企業者が対象になります。
対象となるのは、青森・八戸・弘前ナンバーの事業用自動車および事業用軽自動車で、主として貨物の運搬に用いる車両です。令和8年4月1日時点で登録されている車両が対象となり、被牽引車と霊柩自動車は対象外です。
燃料費や物価上昇の影響を受けながら、青森県内で貨物運送を続けている事業者向けの制度です。県内本社のトラック運送事業者、県内に支店・営業所を持つ県外本社の中小企業者、軽貨物自動車運送事業者など、保有車両の維持にかかる負担を和らげたい事業者が検討しやすい内容です。
青森県内に本社を置くトラック運送事業者、または県外に本社を置く中小企業者のうち、資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下で、県内に支店・営業所を置くトラック運送事業者が対象です。青森県内に本社を置く軽貨物自動車運送事業者、または同じ条件の県外本社の中小企業者で県内に支店・営業所を置く軽貨物自動車運送事業者も対象です。
公益社団法人青森県トラック協会の会員・非会員は問いません。県内に複数の支店や営業所がある場合は、本社または主管となる支店や営業所が申請を取りまとめ、一括で申請します。
青森・八戸・弘前ナンバーの事業用自動車および事業用軽自動車のうち、主として貨物の運搬に用いる車両を対象に、運行支援金の交付を受けるものです。令和8年4月1日時点で登録されている車両が対象で、トレーラの被牽引車と霊柩自動車は対象外です。
申請は公益社団法人青森県トラック協会で受け付けます。申請書類を提出し、審査後に交付決定通知書(兼 振込通知書)が送付されます。
車両ごとに車検証の写しが必要で、営業の実態を確認できる書類も求められます。営業実態の確認書類は、令和7年4月2日から令和8年4月1日までの期間内の事業実績報告書、確定申告書、または荷主発行書類や運行・作業指示書などです。アプリ管理の場合は、荷主名、対象時期、申請事業者氏名が分かるスクリーンショットの印刷添付が必要です。
虚偽があった場合は交付決定後でも取り消しと返還の対象になります。必要書類が提出されない場合は支給対象とならないことがあります。
2026年05月26日 〜 2026年07月31日
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