創業等支援家賃補助事業補助金

概要

五所川原市では、活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等の対象地区において店舗や事務所を賃借して新たに営業を開始する事業者に対し、家賃の一部を補助します。創業または事業承継を検討している事業者を対象に、予算の範囲内で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

五所川原市内の中心市街地等で新たに店舗を構えて創業したい方や、既存の店舗を引き継いで事業承継を行う方におすすめです。小売業、生活関連サービス業、宿泊業、飲食業など、地域で継続的に事業を営む意欲のある事業者を支援します。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 五所川原市に住所を有すること
• 中心市街地等の対象地区にある店舗等を賃借して創業する者、または賃借されている店舗等を引き継ぎ事業承継する者
• 前年度分の市町村税を滞納していないこと
• 店舗等の所有者と同一世帯、配偶者、または一親等の血族および姻族でないこと
• 創業後2年以上、営業を継続できること
• 営業時間が1日6時間以上かつ原則週5日以上であること
• ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会のいずれかで事業計画等の個別指導を受けていること
• 過去に本制度による補助を受けていないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

対象となる取り組み

五所川原地区（大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端町）、金木地区（金木町朝日山）、市浦地区（相内）の対象地区において、小売業、生活関連サービス業、旅館業法に基づく宿泊業、飲食業（一部除く）を営むための店舗等の賃借が対象です。

補助内容

• 対象経費: 店舗等の賃料（消費税を除く）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 月額3万円
• 補助期間: 連続する24ヶ月分を限度

主な要件・注意点

• 申請前に必ず指定の相談窓口で事業計画の個別相談を受けてください。
• 既に営業を開始している場合、申請前に発生した賃料は補助対象外です。
• 補助金の交付決定を受けた後、事業計画を変更、中止、廃止する場合は事前の承認申請が必要です。
• 補助事業完了後、実績報告書の提出が必要です。
• 補助対象事業に係る帳簿や領収書等の関係書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管してください。
• 予算の範囲内で交付するため、予算上限に達した場合は受付を終了することがあります。

申請期間

営業を開始する1か月前から開始後3か月以内まで