創業等支援家賃補助事業について

概要

活力ある中心市街地の賑わい創出を目的に、五所川原市内の中心市街地等で店舗や事務所を賃借して創業する者、または賃借している店舗等を引き継いで事業承継する者に対し、賃料の一部を補助します。補助対象は営業を開始した月以降の賃料で、補助は連続する最長24か月分まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 五所川原市内の中心市街地等で店舗や事務所を借りて新たに営業を始める事業者
• 五所川原市内で既存店舗等を引き継ぎ事業を継続しようとする事業者

対象者・要件

• 五所川原市に住所を有する者で、中心市街地等にある店舗等を賃借して創業する者、または賃借されている店舗等を引き継ぎ事業承継する者
• 前年度分の市町村税を滞納していないこと
• 店舗等の所有者と同一世帯に属する者等ではないこと（配偶者、一親等の親族等を除く）
• 営業開始後2年以上継続でき、営業時間が1日6時間以上かつ原則週5日以上であること
• ごしょがわら圏域創業相談ルーム等で事業計画に関する個別指導を受けていること

対象となる取り組み

• 中心市街地等にある賃借店舗や事務所を用いて行う創業（新規開業）または店舗等の事業承継に伴う営業活動

補助内容

• 対象経費: 店舗等の賃料（営業を開始した月以降の1か月分、消費税を除く）
• 補助率: 賃料の2分の1
• 上限額: 72万円

対象経費の詳細

• 補助対象は、営業を開始した月以降の1か月分の賃料（消費税除く）について、賃料の2分の1または3万円のいずれか低い額を1か月分として算定し、これを連続する24か月分まで合算する形で支給します。賃料の2分の1に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 既に営業を開始している場合、申請前に発生した賃料は補助対象外です。申請には賃料が分かる書類や店舗の位置図等の提出が必要です。
• 補助の交付決定後に事業計画を変更・中止・廃止する場合は所定の承認手続が必要です。
• 補助を受ける者は事業に係る帳簿や領収書等の保存義務（完了年度の翌年度から5年間）があります。

申請期間

2026年02月27日まで