創業等支援家賃補助事業について - 五所川原市

概要

中心市街地等にある店舗または事務所を賃借して創業する事業者、または賃借されている店舗等を引き継いで事業承継する事業者に対し、賃料の一部を補助します。対象地区にある店舗等の営業開始月以降の賃料が対象となり、補助は連続する24か月分を限度とします。

こんな事業者におすすめ

• 五所川原市内の中心市街地等で店舗や事務所を借りて新たに営業を始める事業者
• 五所川原市内の中心市街地等で既存店舗を引き継ぎ事業承継を行う事業者

対象者・要件

• 五所川原市に住所を有する者であること
• 中心市街地等にある店舗等を賃借して創業する者、または賃借されている店舗等を引き継ぎ事業承継する者であること
• 前年度分の市町村税を滞納していないこと
• 店舗等の所有者と同一世帯に属する者、配偶者、一親等の血族および姻族でないこと
• 営業開始後2年以上継続できること、営業時間が1日6時間以上かつ原則週5日以上であること
• 事業計画の内容について市内の相談窓口等で個別指導を受けていること
• 暴力団等反社会的勢力との関係がないこと

対象となる取り組み

• 中心市街地等の賃借店舗・事務所での創業および店舗等の引継ぎによる事業承継

補助内容

• 対象経費: 店舗等の賃料（営業を開始した月以降の1か月分、消費税を除く）
• 補助率: 賃料の1/2
• 上限額: 月額上限3万円（連続する24か月分を限度）

対象経費の詳細

• 対象は営業を開始した月以降に発生した賃料のうち、消費税を除いた金額の2分の1または月額3万円のいずれか低い額です。
• 既に営業を開始している場合、申請前に発生した賃料は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は連続する24か月分が限度であり、月額は賃料の1/2または3万円のいずれか低い額となります（1,000円未満の端数は切り捨て）。
• 申請に際しては事業計画書や賃料を確認できる書類、所在地図・写真等の提出が必要です。
• 補助を受けた後は実績報告書や家賃領収書等の提出義務があり、報告・立入調査が行われることがあります。
• 交付決定後に事業を変更・中止・廃止する場合は承認申請が必要で、要件に該当しない場合は交付決定の取消や返還が生じることがあります。

申請期間

営業を開始する1か月前から開始後3か月以内まで