有田焼産業を支える後継者の雇用・育成や住居費、研修費、採用費を支援します。
有田町内で、窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成に取り組む陶磁器関連事業者等、または後継者（候補者）個人を支援する補助金です。後継者の住居に係る賃借料、研修に係る謝金や場所代、焼成代、材料代、採用に係る広告宣伝費や人材紹介サービスの利用料などを対象に、事業費の一部または全額を補助します。
陶磁器関連の仕事を続けながら、窯業を下支えする技術を次の世代へ引き継ぎたい事業者や、後継者候補の住まい・研修・採用にかかる費用を整えたい事業者に向いています。後継者候補本人が、技術を学びながら雇用や育成の支援を受けたい場合にも利用できます。
有田町内に事業所または住所を有する陶磁器関連事業者等、または窯業を下支えする業種の後継者（候補者）個人が対象です。申請年度においてこの補助金、または有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金の交付決定を受けていないことが必要です。同一の募集期間に同一の陶磁器関連事業者等が重ねて申請していないこと、町税等を完納していること、暴力団等の反社会勢力との関係がないこと、社会通念上不適切と判断される事業者等でないことも求められます。 後継者（候補者）は、陶磁器関連事業者等から平均週3回以上、窯業を下支えする業種の技術研修を受けているか、受ける予定であることが必要です。加えて、型、生地、絵具、釉薬の製造業や絵付業など、窯業を下支えする業種の技術を習得する意思が求められます。
窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成に関する取り組みが対象です。後継者候補の住居確保、技術研修の実施、採用に向けた広報や人材確保の取り組みが支援されます。
住居費は後継者（候補者）の住居に係る賃借料が対象です。研修費は、謝金、場所代、焼成代、材料代など、自社で行う研修に要する費用が対象で、官公庁への支払いは除かれます。採用費は、広告宣伝費や人材紹介サービスの利用料などが対象で、人件費は除かれます。対象経費は消費税抜きで計算します。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。二次募集では受付期間が令和8年8月12日から令和8年8月26日までで、消印有効です。 雇用・研修を開始していない場合は、交付決定の日から1か月以内に開始する必要があります。すでに雇用・研修を開始している場合は、研修開始証明書により、交付決定年度の始期まで遡及できます。補助対象経費は消費税抜きの額とし、1,000円未満は切り捨てます。
2026年08月12日 〜 2026年08月26日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
八幡浜市内の漁業・水産養殖業者の新たな担い手確保にかかる募集活動経費を補助し、人材基盤の強化と地域活性化を支援します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
就学資金の無利子貸与や移住支援金、事業者向けの人材確保支援で林業への就業・定着と人材育成を支援します。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
外国人・高齢者・障害者・女性など多様な人材を新たに雇用するための取組にかかる経費を補助します。
