宿泊施設の受入環境整備に最大100万円を補助
旭川市内で旅館・ホテルまたは簡易宿所、住宅宿泊事業を営む事業者が、旅行者の受入環境を整えるための設備導入や改修を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。省力化、安心・安全の向上、観光コンテンツの充実、インバウンド対応やワーク環境整備など、宿泊施設の受入機能を高める取り組みが対象です。
市内で宿泊施設を運営し、人手不足の中でもサービス水準を保ちたい事業者や、バリアフリー化、防災・感染防止、多言語対応、ワークスペース整備などで旅行者の利便性を高めたい事業者向けです。客室設備の更新や、レンタル用品の整備、Wi-Fi環境の強化、キャッシュレス決済や予約管理の導入を進めたい場合にも活用しやすい制度です。
宿泊施設の受入環境を整えるための設備等の導入が対象です。
対象経費は、旅行者に受益をもたらす設備等の導入に要する経費です。省力化設備としては自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、モバイルオーダー、エネルギーマネジメントシステム、除雪機などが挙げられています。安心・安全に資する設備としてはバリアフリー化、多目的トイレ、授乳室、スロープ、手すり、車いす、ベビーカー、礼拝マット、ベビーベッド、防災セット、非常用電源、消防設備、空気清浄機などが対象です。 また、観光コンテンツの充実化に向けた電動自転車やスキー・スノーボード等のレンタル用品、ロッジ等の改修、脱衣所等の整備、さらに多言語翻訳システム機器、多言語案内用タブレット、Wi-Fiルーター、ワークスペース用家具、客室用テレビ・エアコン・冷蔵庫、業務用冷凍庫なども対象例に含まれています。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
補助金は市の予算の範囲内で交付され、算定額の1,000円未満は切り捨てられます。申請は1施設につき1回で、複数施設を運営している場合は施設ごとに申請します。
北海道の観光地づくり加速化補助金と同一事業で申請する場合は、市補助金の算定方法が異なり、道補助金の交付決定後に市の交付可否を決定します。原則として市の交付決定を受けてから設備等の発注・導入を行い、補助対象事業に係る設備等の導入と支払いは2027年2月26日までに完了する必要があります。実績報告は事業完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに提出します。
2026年10月16日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
旅館・ホテルは1施設100万円、民泊は50万円まで。発注は交付決定の通知を待ってから
旭川市内で宿泊施設を営む事業者が、省力化や安心・安全、多言語対応などの設備を整えるときの補助です。上限と2分の1の計算、北海道の補助金との重なり方、2027年2月26日の完了期限までを、申請の順に追いかけます。
補助上限
最大100万円
旅館・ホテル・簡易宿所は1施設あたり100万円、民泊は50万円です。
補助率
2分の1以内
消費税を除いた経費で計算し、千円未満は切り捨てになります。
完了期限
2027年2月26日
設備の導入と代金の支払いまで、この日に終えている必要があります。
旅館系と民泊では上限が違うので、施設区分ごとに二つずつ計算例を置きます。
| 施設の区分 | 税抜の対象経費 | 2分の1 | 補助額(上限適用後) |
|---|---|---|---|
| 旅館・ホテル・簡易宿所(上限100万円) | 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 旅館・ホテル・簡易宿所(上限100万円) | 300万円 | 150万円 | 100万円 |
| 民泊(上限50万円) | 80万円 | 40万円 | 40万円 |
| 民泊(上限50万円) | 200万円 | 100万円 | 50万円 |
道の補助金と重なるときの見方
| 区分 | 導入の例 | 見積まわりで押さえること |
|---|---|---|
| 省力化設備 | 自動チェックイン機、予約管理システム | 自動チェックイン機は申請前に保健所へ相談 |
| 安心・安全 | バリアフリー化、非常用電源、防災セット | 法令で設置が義務付けられた消防設備の整備費は対象外 |
| 観光コンテンツの充実 | 電動自転車、スキー・スノーボードのレンタル用品 | 買った備品を用途外にレンタルや転売はできない |
| その他受入環境整備 | 多言語案内用タブレット、Wi-Fiルーター、客室エアコン | 買い替えは機能向上が分かる型番写真を添える |
見積から先に抜いておきたい費用
月額制のクラウド利用料や通信費、リース・レンタル契約の機器、中古品、ポイントや個人名義のカードでの支払い、振込手数料、ウェブ制作などの宣伝目的の支出は、補助額の計算に入りません。申請する見積には、これらを別の行に分けて載せます。
事業計画書を軸にした突き合わせ
事業計画書の設備名と経費の配分の表を基準にして、見積書の明細、設置場所の写真、旅館業の許可証や住宅宿泊事業法の標識の表記がずれていないかを順に当てます。民泊は、標識の施設名が申請書の施設名と一致していることも欠かせません。

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富良野市内での創業や事業拡大、人材確保に取り組む中小企業を支援します
日向市内でワーケーション対応の施設を新設・改修する事業者に、設備・改修費の一部を補助します(最大100万円、補助率1/2)。
介護ロボットやICT機器の導入、業務改善、モデル地域づくりを支援します。
創業者や小規模事業者が必要な設備を低利で割賦・リース導入できる制度。DXや省エネ、BCP対応設備の導入を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
佐久市内の商工業活性化や企業立地、商店街の環境整備を支援する総合的な補助制度