旭川市宿泊税システム整備費補助事業

概要

旭川市内の宿泊事業者を対象に、旭川市宿泊税の導入に伴って必要となるレジシステムの改修や新規構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入にかかる費用の一部を補助します。補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内で、北海道の制度と併用する場合は道と市で合計100万円を上限とする扱いがあります。

こんな事業者におすすめ

• 旭川市内でホテル・旅館・簡易宿所・民泊等の宿泊事業を営み、宿泊税の特別徴収義務者となる事業者

対象者・要件

• 旭川市内の宿泊施設で事業を営む宿泊事業者であること。
• 旭川市に対する市税を滞納していないこと。
• 会社更生法・民事再生法等に基づく手続きを行っていないこと。
• 反社会的勢力との関係を有していないこと。

対象となる取り組み

• 既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、並びに宿泊税導入に直接係るハードウェア・ソフトウェアの購入。

補助内容

• 対象経費: 旭川市宿泊税の導入に伴うレジシステム改修・構築、ソフトウェアの購入、PC・タブレット・ディスプレイ・プリンター・スキャナー等およびPOSレジ・モバイルPOSレジの購入に係る経費
• 補助率: 10/10（北海道と併用する場合。道1/2、旭川市1/2の組合せ）
• 上限額: 100万円（北海道の補助と併用した場合の合計上限。旭川市単独では1宿泊施設当たり50万円）

対象経費の詳細

• 対象例として、レジシステムの改修・構築費、ソフトウェア購入費、PC・タブレット・ディスプレイ・プリンター・スキャナー等の機器購入費、POSレジ・モバイルPOSレジの購入費が明示されています。

主な要件・注意点

• 1宿泊施設につき1申請であること（施設ごとに申請する）。
• 補助事業の着手は交付決定後とし、交付決定前に開始した経費は原則対象外となる。
• リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェア、クラウド型システムの月額料金等の通信費は対象外である。
• 帳票類（契約書・発注書・納品書・領収書等）が不備なものは対象外となる。
• 国や道等の他の補助金で交付対象となった経費は原則対象外。ただし北海道の同目的の補助で補助率が2分の1を超えないものについては併給が可能とされています。

申請期間

2026年01月30日 〜 2026年01月30日