介護職員の人材確保と職場環境の改善、研修やIT化にかかる費用を支援します。
厚木市内の介護保険指定事業所が、介護職等の人材確保や職場環境の改善、サービス提供体制の維持に取り組む際の費用の一部を助成する制度です。事務処理負担の軽減に向けたIT化、求人広告の掲載、福利厚生、研修参加、外部講師の招へいなど、介護の現場を支える幅広い経費が対象になります。
市内で介護保険サービスを運営しており、職場環境の整備や保健衛生の改善、採用強化、職員研修の実施、事務負担の軽減を進めたい事業所向けの制度です。物価高騰の影響でサービス提供に必要な負担が増えた事業所にも活用しやすい内容です。
厚木市内の介護保険指定事業所が対象です。対象となるのは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設です。 申請は法人の代表者が行います。
介護職等の職場環境や保健衛生の改善・整備、事務処理負担軽減のためのIT化、サービス提供に必要な経費の増加分への対応、人材確保、求人広告や求人情報紙への掲載、福利厚生に係る取組、介護職等の育成のための研修参加や外部講師を招いた研修などが対象です。
人材採用に伴う紹介料や成功報酬は対象外です。介護職等の育成に係る費用は飲食に係るものを除き、法令等で定められた研修、資格取得や資格更新のための研修、事業所主催研修の外部講師料・講師交通費、その他資質向上に資すると認められる研修費が含まれます。
交付決定後の費用が対象で、交付決定前に支出した費用や当該年度末以降の領収日の費用は対象外です。申請内容に変更がある場合は連絡が必要です。補助金は交付決定後に概算払いされますが、介護サービスを休止または廃止した場合や、実績報告で対象経費と認められない場合は返還が求められます。申請書の提出期限は当該年度の2月末までです。
2026年04月10日 〜 2027年02月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
建設業の生産性向上と人材確保を支援する補助金
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
訪問介護サービス事業者の人材確保・職場環境改善・経営改善を全面支援し、IT導入や専門家支援も補助します。
介護現場の生産性向上と職場環境改善を支援する介護テクノロジー導入補助金
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
訪問介護事業所等の人材確保と経営改善を支援し、安定的なサービス提供体制の構築を後押しします。
