厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金

概要

厚木市が本厚木駅及び愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域へスーパーや複合商業施設などの新規出店を促進するため、施設整備費の一部と土地・建物の賃借料（5年間分）を補助する制度です。あわせて、補助対象施設の敷地内に導入する自家消費型太陽光発電設備や蓄電システムの設置費も一部補助します。

こんな事業者におすすめ

• 本厚木駅・愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域で百貨店、総合スーパー、食料品スーパーマーケットまたは複合商業施設を新規出店しようとする事業者

対象者・要件

都市機能誘導区域内において補助対象施設の新規出店等を行う事業者で、関係法令の許可等を取得していること、市税を滞納していないこと、商業施設の営業を開始してから5年以上継続して営業すること等の要件があります。

対象となる取り組み

• スーパーや複合商業施設等の新規出店に伴う施設整備や、当該施設敷地内で整備する自家消費型太陽光発電設備・蓄電システムの設置

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、土地・建物賃借料、太陽光発電設備整備費、蓄電システム等整備費
• 補助率: 施設整備費は2分の1、自家消費型太陽光発電設備は3分の1、蓄電システム等は3分の1
• 上限額: 3億円（施設規模等により区分あり。例：店舗面積3,000平方メートル以上は上限3億円、1,000平方メートル以上は1億円）

対象経費の詳細

• 施設整備費：土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費（消費税仕入控除税額を除く）
• 土地・建物賃借料：賃貸借契約上の月額賃借料（敷金・礼金・仲介手数料等は除く）
• 自家消費型太陽光発電設備整備費：設備費及び設置工事費（補助対象施設の敷地内かつ施設整備と合わせて行う場合に限る）
• 蓄電システム等整備費：蓄電設備の導入費用（同上）

主な要件・注意点

• 本厚木駅周辺は誘導数が満たされている場合は補助対象外となることがある
• 土地・建物賃借料は所有者と小売業者との賃貸借契約に限られ、敷金・礼金・仲介手数料等は対象外
• 自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システムは、補助対象施設の敷地内において施設整備と合わせて整備した場合にのみ対象
• 受付は予算の範囲内で先着順となることがある

申請期間

申請期間は公表資料の記載なし