障害福祉サービス等事業所の職場環境改善や人材確保、研修費用などを支援する補助金です。
厚木市内の障害福祉サービス等事業所で、介護職等の人材確保や職場環境の改善に取り組む事業所を支援する補助金です。職場環境や保健衛生の改善・整備、事務負担を軽減するためのIT化、人材確保のための求人広告や福利厚生、研修受講や講師謝金などに要した費用の一部が助成されます。
市内で障害福祉サービス等を運営しており、介護職等の働く環境を整えたい事業所や、求人掲載、研修実施、福利厚生の充実などを通じて人材を確保したい事業者に向いています。障害福祉サービス等を安定して提供するための費用負担を抑えたい場合にも活用しやすい制度です。
市内に所在する障害者総合支援法に基づく指定事業所、児童福祉法に基づく指定事業所のうち障害児通所支援事業所、または厚木市地域生活支援事業実施要綱に基づき届出のある市内の社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等が設置・運営する事業所が対象です。申請は法人の代表者が行い、補助金交付には事前申請が必要です。
介護職等の職場環境や保健衛生の改善・整備、事務処理負担軽減のためのIT化、障害福祉サービス等を安定して提供するために必要な費用の負担、介護職等の人材確保、研修による育成などが対象です。求人広告や求人情報紙への掲載、勤続年数に応じた表彰や記念品購入、法令等で定められた研修の受講、資格取得・更新のための研修、事業所主催研修の外部講師料や交通費も含まれます。
補助対象となるのは、介護職等の職場環境等の整備費用と、障害福祉サービス等を安定して提供するために必要な費用です。基本給などの人件費や、利用者に対する費用は対象外です。求人広告、研修受講料、テキスト代、講師謝金、講師交通費、福利厚生に係る費用などが具体例として挙げられています。
補助対象経費は交付決定後に負担した費用に限られ、当該年度末以降の領収日の費用は対象になりません。他の補助制度で補助を受けた費用は対象外です。申請書の提出期限は当該年度の2月末日までで、交付後は事業完了後30日以内または年度末日までに実績報告が必要です。交付決定後に事業計画を変更する場合は変更承認申請が必要で、事業の休止や廃止、実績報告で対象外と判断された場合は補助金の返還を求められます。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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