公共空間の防犯カメラ設置に最大50万円を補助
阿波市内の地域防犯組織等が、地域住民の安全確保や犯罪抑止を目的に防犯カメラを設置する事業を支援する制度です。防犯カメラの購入、設置工事、設置を示す看板の作成・設置にかかる経費が補助対象となり、補助対象経費の10分の10以内で、1台につき50万円を上限に補助されます。
自治会や商店街組合など、地域に根ざした団体として公共空間の見守りや防犯対策を進めたい場合に向いています。民家や事業所が撮影範囲に入る場合の同意取得や、設置場所の所有者の同意、管理運用規程の整備まで含めて、防犯カメラを計画的に導入したい団体が対象です。
阿波市内の地域防犯組織等で、防犯カメラを設置しようとする団体が対象です。個人は対象外です。
地域防犯組織等は、一定の地域を基盤に活動し、構成員が3名以上で、規約や代表者を定めていることが必要です。営利を目的としないことに加え、宗教活動や政治活動を目的としないことが求められます。
公共空間を撮影区域とする防犯カメラの設置が対象です。撮影範囲に民家や事業所が含まれる場合は、その所有者等の同意が必要で、設置場所の所有者等の同意も求められます。設置場所や撮影範囲について阿波吉野川警察署の助言を受け、管理運用規程を定めたうえで実施する事業が対象です。
防犯カメラ本体の購入に加え、専用ポールやケーブルなどの設備、設置工事、設置表示の看板作成・設置が対象です。維持管理費、保守や機能維持を目的とした修繕、電気代などは対象外です。土地の取得、造成、補償、使用に係る経費や、消耗品の交換に係る経費も対象外です。
事業着手前の申請が必要で、交付決定前に着手した事業は対象になりません。補助対象事業は交付申請日の属する会計年度の12月31日までに完了する必要があり、実績報告は事業完了日又は廃止承認日から30日以内、または年度の2月28日のいずれか早い日までに提出します。
撮影範囲に民家や事業所等がある場合は所有者等の同意が必要で、設置場所の所有者等の同意、警察署の助言、管理運用規程の整備も求められます。
2026年10月01日 〜 2026年10月30日
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
