地域団体による防犯カメラの設置費用を1か所8万円まで補助します。
淡路市では、まちづくり防犯グループなどの地域団体が行う防犯カメラの設置に対して、1か所あたり8万円を上限に補助します。対人等の犯罪予防を目的として、公道など不特定多数が利用する場所を見守るための機器や標識、設置工事が対象です。二次募集では2か所まで採択され、募集枠に達した場合は期間内でも受付が終了します。
地域で防犯活動を行っており、道路や公園などの見守りを強化したい団体に向いています。撮影範囲に住居などが含まれる場合に同意を得られる体制があり、管理運用のルールを整えたうえで防犯カメラを設置したい場合に適しています。
一定の地域を基盤として活動し、地域に根ざした取り組みを行う地域団体が対象です。活動地域の多数の世帯・住民で構成され、活動地域の世帯・住民が自由に加入でき、規約と代表者を定めていることが必要です。
対人等の犯罪予防を目的として、公道などに常設する防犯カメラシステムの設置が対象です。あわせて、防犯カメラの設置を明示する標識の購入と設置工事も対象になります。
防犯カメラシステムは、対人等の犯罪予防を目的として公道等に常設し、映像の撮影・記録などの機能を有する機器が対象です。標識の購入と設置工事も対象に含まれます。既存設備の撤去費、土地造成費、土地や建物などの使用・取得・補償費、維持管理費は対象外です。
補助対象となる防犯カメラの設置は1団体につき1か所1回限りです。撮影場所は道路、公園、その他不特定多数が利用する公共の場所で、撮影画像の概ね2分の1以上を公共の場所が占める必要があります。私有財産や公有財産の管理目的、不法投棄などの監視を目的とするものは対象外です。 防犯カメラ等管理運用規程の制定も必要で、交付決定前に着工した場合は取消しや返還の対象になります。
2026年10月05日 〜 2026年12月18日
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
自治会等による道路用LED防犯灯の新設・取替・修繕に対し、灯具や専用柱を含む事業費の一部を補助します。
