介護職員等の家賃負担を補助し、人材確保と定着、災害福祉拠点の体制整備を支援します。
文京区の福祉避難所協定を結んでいる区内の介護サービス事業所に勤務する職員を対象に、住宅関連の費用負担を軽減する補助事業です。介護人材の確保と定着を支え、地域の災害福祉拠点としての体制整備を進めることを目的としています。
福祉避難所協定を結んでいる区内の介護サービス事業所で、勤務する職員の住居費負担を軽くしながら、人材確保や定着につなげたい事業所向けの制度です。災害対策上の業務に従事する職員の住環境整備を進めたい場合にも使いやすい内容です。
福祉避難所協定を結んでいる区内の介護サービス事業所に勤務する職員が対象です。職種は問われませんが、災害対策上の業務に従事すること、常勤職員または非常勤職員で通常の勤務時間が常勤の所定労働時間の5割以上であること、自己名義で賃貸借契約を結んでいること、持ち家でないこと、自宅から勤務先までの距離が半径10km以内であることが必要です。
介護職員等の住宅費や宿舎借上げに関する負担を軽減する取り組みが対象です。文京区では、介護施設従事職員住宅費補助事業と介護職員等宿舎借上げ支援事業の2つの事業が案内されています。
上半期は4月から9月分、下半期は10月から3月分を対象に、年2回に分けて交付申請と交付決定が行われます。区からの案内は、上半期が10月上旬頃、下半期が2月中旬頃の予定です。個人申請であっても個人単位ではなく事業所ごとに申請書類を取りまとめる必要があり、法人申請では年度ごとに実績報告が必要です。
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