物流施設の非常用電源導入と災害時の物資輸送訓練を支援し、強靭な物流体制を構築します
災害時のサプライチェーン確保と物流機能の強化を目的として、物流施設への非常用電源設備の導入や、官民連携による支援物資輸送訓練の実施を支援します。本事業は、災害発生時に円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持・確保することを目的としており、地方公共団体と物流事業者等で構成される協議会を対象に経費の一部を補助します。
災害時の物流拠点としての機能を強化したい営業倉庫やトラックターミナル等の事業者、および地域防災力の向上を目指す地方公共団体と物流事業者の協議会におすすめです。非常用電源の導入による停電対策や、ラストマイルにおける物資輸送訓練を通じて、地域の実情に応じた災害対応体制を構築したい場合に活用できます。
地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が対象です。非常用電源設備の導入補助事業では都道府県または市区町村と物流事業者等の2者以上、災害時の支援物資輸送体制構築促進事業では都道府県、市区町村、物流事業者の3者以上の構成が必要です。なお、国土交通省からの補助金等停止措置や指名停止措置を受けている事業者、または暴力団排除に関する誓約事項に該当する者を含む協議会は対象外となります。
物流施設における非常用電源設備の導入事業と、官民が連携して行う支援物資輸送訓練の2つの類型があります。非常用電源設備の導入では、新耐震基準適合などの基準を満たす物流施設への設備設置が対象です。支援物資輸送訓練では、災害時のラストマイルにおける円滑な輸送体制の構築・強化を目的とした訓練の企画・実施が対象となります。
非常用電源設備の導入補助事業では、設備の導入費（設計・工事費を含む）が対象です。災害時の支援物資輸送体制構築促進事業では、訓練の実施に必要な企画制作費、旅費・交通費、物流専門家等の外部有識者に対する諸謝金、資機材等の借上げに係る経費などが対象となります。
補助金申請額が予算額を超過した場合は交付されない可能性があります。非常用電源設備の導入にあたっては、災害時の協力要請への対応や施設利用協定の締結など、協議会内での合意事項が求められます。事業期間は交付決定の日から令和9年2月10日までです。
2026年05月22日 〜 2026年09月30日
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