概要
市町村の自助・共助の取組強化や災害対応のデジタル化を推進するための補助制度です。令和5年度から令和7年度までの3年間で、市町村等の既存事業の拡充や新規事業を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市町村（千葉市を除く）や一部事務組合が実施する防災・避難体制の強化を図る取組
- 避難所運営システムなど災害対応のデジタル化や要配慮者対策に取り組む事業
対象者・要件
- 対象: 市町村（千葉市を除く）、一部事務組合
- 要件: 市町村等が策定した計画に基づき実施する事業であること。既存事業の拡充または新規事業であること。自助・共助の活性化、災害対応のデジタル化、避難環境の強靭化、要配慮者対策のいずれかの分野に該当すること。
補助内容
- 対象経費: 補助対象事業に係る経費（事業内容により異なる）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 500万円または1,000万円（災害対応のデジタル技術導入、要配慮者対策、自主防災組織支援、避難所への非常用発電機等の導入を含む場合は1,000万円まで）
申請期間
2025年04月01日から
