千葉県内で新技術や新サービスの研究開発・提供に取り組む中小企業や個人事業者を支援します。助成金は1先あたり500万円まで、家賃補助金は月額5万円までです。
千葉県内に主たる事務所または事業所を置き、新しい技術・製品・サービスの研究開発や提供に取り組む中小企業、個人事業者を対象にした支援です。助成金の交付に加え、インキュベーション施設に入居する企業には家賃または年間契約利用料の補助も行います。
新しい技術や製品、サービスの研究開発や提供を進めている事業者や、インキュベーション施設に入居しながら事業を立ち上げ・拡大したい事業者に向いています。創業10年以内、または新規事業進出後10年以内の事業者が中心です。
千葉県内に主たる事務所または事業所を置き、新しい技術・製品・サービスの研究開発、提供を手掛ける中小企業及び個人事業者が対象です。原則として創業10年以内、または新規事業進出後10年以内であることが求められます。10年を超える場合は財団への相談が必要です。
新規性や独自性のあるプロジェクトの実施、事業化に向けた取り組み、市場性や将来性を高める取り組み、社会性を意識した取り組みが対象です。インキュベーション施設の家賃または年間契約利用料の負担軽減も対象になります。
助成金は、新規性・独自性、事業化の可能性、市場性・将来性、社会性、資金使途に関わるプロジェクト経費が対象です。家賃補助金は、当財団が認めたインキュベーション施設の家賃または年間契約利用料が対象です。
申請には当財団所定の申請書を使用し、添付資料とともに送付します。家賃補助金を申請する場合は、家賃・利用料契約書の写しが必要です。助成金と家賃補助金は同時申請できます。選考は審査委員会が新規性・独自性、事業化の可能性、市場性・将来性、社会性、資金使途などを総合的に審査して行い、結果は応募者全員に通知されます。
2026年11月01日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
返す必要のない通常300万円、上限500万円。下期の消印は11月30日まで
千葉県内で新しい技術やサービスを育てている事業者向けに、助成金と家賃補助金の使い分け、応募資格の線引き、郵送のしかた、審査で問われる点を整理します。
助成金の額
通常300万円(上限500万円)
返還義務のない助成金です。上限は1先あたりの金額です。
家賃補助金
月額5万円まで・1年間
財団が認めたインキュベーション施設の家賃または年間契約利用料が対象です。
下期の応募期間
11月1日〜11月30日
当日消印有効で、持参での受付はありません。
| 区分 | 金額の見方 | 資金計画への入れ方 |
|---|---|---|
| 助成金 | 通常300万円、1先あたり上限500万円、返還義務なし | 土台は300万円で組み、上限分は上振れとして扱う |
| 家賃補助金 | 月額5万円まで、1年間 | 家賃が上限を超える差額は自己負担で見る |
応募前に仕分けしたい三つの線
| 申請の種類 | 対象として示されている費目 | 手元に置く書類 |
|---|---|---|
| 助成金 | 新規性・独自性、事業化の可能性、市場性・将来性、社会性、資金使途に関わるプロジェクト経費 | プロジェクトの具体的な資料(特許関連資料など)と目的別の見積 |
| 家賃補助金 | 財団が認めたインキュベーション施設の家賃、または年間契約利用料 | 家賃・利用料契約書の写し(内訳が分かるもの) |
四つの動きは、そのまま資格を損ねます
県内に主たる事務所も事業所もないまま応募する、財団が認めていない施設の家賃を家賃補助に載せる、家賃補助なのに家賃・利用料契約書の写しを付けない、創業から10年を超えているのに財団へ連絡せず出す。この四つは、対象として認められない可能性が高い動き方です。
五つの審査基準と手元の根拠

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
事業の安定や経営の近代化を支援する江別市の融資制度
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
那覇市内で地域課題を解決する起業・第二創業を、事業費の一部補助と専門家支援で総合的に後押しします。
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
瀬戸市内の中小企業が大学等と連携して行う研究開発や依頼試験の経費を一部補助し、新技術・新製品の開発や生産工程の合理化を支援します。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。