公共ホール音楽・現代ダンス活性化障がい者関連事業

概要

公共ホール音楽・現代ダンス活性化障がい者関連事業は、公共ホール等がこれまで実施した音楽や現代ダンスの事業で培った企画・制作力を活かし、特別支援学校や障害者施設等でのアウトリーチ型の地域交流プログラムを実施する取組を支援する事業です。事業を通じて公共ホール職員の企画・制作能力の向上と、障がい者に配慮した地域の文化的環境づくりを目的とします。事業は最大で3か年まで実施可能です。

こんな事業者におすすめ

• 公共ホールや市町村が設置する公の施設を管理・運営する団体で、音楽または現代ダンス分野のアウトリーチ事業を企画・実施した実績がある団体

対象者・要件

• 市町村（特別区・政令指定都市を除く）または市町村が設置する公の施設の管理を行う指定管理者等の法人・団体
• 地域の文化・芸術活動の振興を目的として設置された公益的な財団等で、要件を満たすもの
• 原則として過去に所定の公共ホール活性化事業の実施実績がある団体が対象となります。

対象となる取り組み

• 特別支援学校や障害者施設等において、アウトリーチ形式で実施する地域交流プログラム（音楽分野：クラシック・邦楽、ダンス分野：現代ダンス）

補助内容

• 対象経費: アーティスト等の謝金、交通費（現地移動費を除く）、宿泊費、日当、損害保険料、マネジメント料、ピアノ調律料、楽器運搬費、手話通訳謝金など、プログラム実施に必要と認められる経費
• 上限額: 20万円（地域交流プログラム負担金の限度額）

対象経費の詳細

• アーティスト及び伴奏共演者の謝金、交通費、宿泊費、日当、損害保険料等
• アウトリーチに係るピアノ調律料、楽器運搬費、手話通訳謝金等の実費

主な要件・注意点

• 地域創造がコーディネーターや登録アーティストを派遣する支援があり、必要に応じて個別研修（現地下見）を行うことができます。
• 実施団体は事業実施会場や作成する印刷物、ホームページ等に地域創造が共催している旨を表示する必要があります。