千代田区低炭素建築物助成制度

概要

千代田区では、新築または増改築においてBELS評価等に基づきCO2削減を達成する建築物の整備費用を助成します。非住宅や一定規模の住宅を対象とし、削減量に応じて1トン当たりの助成額が設定されており、中小企業者等には高い単価と上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 区内で新築または大規模な増改築を予定し、建物の省エネルギー化やCO2削減を目指す建築主や事業者

対象者・要件

• 区内における新築または増改築計画の建築主であること
• 着工前（工事前）に申請を行うこと
• 申請用途が非住宅であるか、住宅用途であれば床面積が300平方メートル以上であること
• 建築物の延べ面積が5,000平方メートル以下であること
• 建築物（申請用途）についてBELS評価書の交付を受けていること
• 住民税や固定資産税等の滞納がないこと
• CES、ISO14001、エコアクション21等の環境マネジメントに取り組んでいること

対象となる取り組み

計画段階からBELS評価書を取得し、非住宅は年間CO2削減率35%以上、住宅は20%以上を達成する設計・設備導入を含む新築または増改築の取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 建築物の低炭素化に係る費用（建物本体に係る計算に基づく）
• 上限額: 中小企業者等は上限2,000万円、その他は上限1,000万円

対象経費の詳細

• 建物本体に係る工事費等を計算範囲とし、建築物環境計画書およびBELS評価書に基づきCO2削減量を算出して助成額を決定します。スケルトン部分工事がある場合は、スケルトン部分を含めた建物全体の設備仕様に基づき再計算します。

主な要件・注意点

• 申請は着工前に行うことが必要です。
• BELS評価書の交付を受けていることが助成交付の要件となります。スケルトン部分工事がある場合は、スケルトン部分工事全体が完了した状態で建築物全体のBELS評価書を取得する必要があります。
• 工事完了報告は検査済証の交付日から6か月以内（スケルトン部分工事がある場合はその完了日から6か月以内）に提出する必要があります。
• 提出書類には納税証明書や建築物環境計画書、工事契約書等が含まれます。
• 暴力団等は助成対象外です。