事業所における備蓄物資購入の費用助成

概要

千代田区では、災害発生時における地域の防災体制の整備・拡充を図るため、区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄する際の購入費用の一部を助成しています。本助成は事前承認制であり、交付決定通知書を受け取った後に購入手続きを開始する必要があります。

こんな事業者におすすめ

災害時の事業継続計画（BCP）の一環として、従業員や来訪者のための備蓄物資を新たに整備したい、または既存の備蓄物資の更新・追加を行いたいと考えている千代田区内の事業者におすすめです。

対象者・要件

区内で事業を営む事業者（企業、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人など）で、次の要件があります。

• 従業員数が5人以上300人未満であること（区外の事業所を含む全従業員数で判定しますが、助成対象は区内勤務の従業員分のみです）
• 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および特別区民税・都民税）を完納していること
• 前回交付決定の日から過去3年間にこの助成金を受けていないこと

対象となる取り組み

災害時に必要となる物資の購入が対象です。水、食料、携帯トイレ、毛布、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯、蓄電池、発電機、救急セット、おむつ、衛生用品、マスク、ウェットティッシュ、ゴム手袋、体温計、簡易テントなどが含まれます。なお、水と食料は交付決定日から賞味期限が3年以上あるものに限ります。

補助内容

• 町会に加入し活動に恒久的に参加しており、かつ推薦がある事業所: 対象経費の3分の2以内、上限10万円
• その他の事業所: 対象経費の3分の1以内、上限10万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に購入した物資は助成対象外となります。
• 予算の上限に達した場合、受付を終了します。
• 同一法人で区内に複数事業所がある場合、町会の区域ごとに申請可能です。
• 領収書の発行が可能な販売店から購入する必要があります。
• 申請には購入予定物資が特定できる書類（カタログやインターネット画面等）が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日