養育費確保支援事業

概要

区は、養育費の取り決めや取得に要する費用の一部を助成することで、受給機会の確保を図り、子どもの健やかな成長を支援します。公正証書の作成や家庭裁判所での調停・審判、ADR、保証契約締結にかかる費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に在住するひとり親で、養育費の取り決めや取得に要する費用を負担した方

対象者・要件

• 申請日において区内在住のひとり親であること
• 養育費の取り決めや取得に要する経費を負担した方（令和5年4月1日以降が対象）
• 養育費を受け取る方で債務名義を有していること
• 対象となる子を現に養育していること
• 同一の事案について、過去に同内容の給付金を受けていないこと（他自治体を含む）

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成に係る公証人手数料、家庭裁判所での調停・審判・裁判に係る戸籍謄本等の取得費用、収入印紙代、連絡用郵便切手代、ADRの申込・依頼料や調停に要した費用、保証契約の初回保証料等
• 上限額: 5万円

申請期間

2023年10月04日から