期間要確認
産業財産権取得支援事業
千代田区内の中小企業・個人事業主の産業財産権取得費用を最大20万円まで補助し、技術開発や事業創出を支援します。
詳細情報
概要
千代田区内の中小企業者および個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権といった産業財産権を新規に取得するために要した経費の一部を補助します。申請日前1年間に支払った出願料や審査請求料、図面作成費、弁理士等への支払費用などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 千代田区内に本店または主たる事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者
- 千代田区内で事業を営む個人事業主で、産業財産権の出願を行っている事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者または個人事業主であること
- 法人は区内に本店登記があり、1年以上継続して同一場所で事業実態があること
- 個人事業主は区内に主たる事業所があり、1年以上継続して事業を営んでいること
- 常時使用する従業員が10人以下（代表者・役員・家族従業員を除く）であること
- 会社法に定める子会社でないこと
- 産業財産権に係る出願人であること
- バーチャルオフィスのみの事業者、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人および公益法人は対象外
補助内容
- 対象経費: 出願料、審査請求料、技術評価請求料、特許料、登録料、図面作成費、産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用、電子化料金
- 補助率: 1/2
- 上限額: 20万円
申請期間
2025年04月01日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
