新価値共同研究プロジェクト

概要

研究者と企業が連携して1年間の共同研究を行い、研究成果の実用化や社会実装、事業化につなげる制度です。中国地域に拠点を置く企業を含む産学連携の体制で、応用・実用化段階、またはその移行段階にある研究テーマを支援します。研究機関と企業のマッチング支援も行われ、研究を次の段階へ進めるための助成が受けられます。

こんな事業者におすすめ

大学等の研究シーズを活用して、企業と組んで新しい製品や技術の実用化を進めたい研究者や研究機関に向いています。中国地域に拠点を持つ企業が、研究成果を事業化につなげたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

主として中国地域の大学・高等専門学校・公設試験研究機関の研究者が対象です。共同研究プロジェクトは、研究代表者が所属する大学等と、法人格を持つ企業・団体等で構成します。企業は少なくとも1社の参加が必要で、そのうち少なくとも1社は中国地域に本社、生産拠点、研究所のいずれかを持っている必要があります。研究の実施に必要な知見や技術を持つ大学等以外の大学等、非営利団体、TLO等も参加できます。

対象となる取り組み

応用・実用化段階、またはその移行段階にある研究テーマを対象に、研究者と企業が連携して共同研究を進めます。ものづくり、医療、農業、食品、建築など、分野を問わず応募できます。

補助内容

• 対象経費: 直接経費は物品費、旅費、謝金、その他。物品費には研究用設備・備品・試作品、既製ソフトウェア、書籍、研究用試薬・材料・消耗品等が含まれます。謝金は構成メンバー以外の専門家への謝金・旅費、研究協力者への図書カード等の謝品、学生アルバイト費用です。その他には、学会参加費、研究成果発表費用、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、学内施設・設備使用料、外注費、ソフトウェアライセンス使用料、特許出願費用（弁理士費用のみ）、研究以外の業務代行経費等が含まれます。
• 補助率: 定額
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

研究代表者の所属大学等が当センターと契約し、参加企業・団体とは契約しません。そのため、必要に応じて大学等と参加企業・団体の間で秘密保持契約や共同研究契約等を結ぶ必要があります。採択後に企業・団体は参加申込書を提出し、企業は参加費5万円、当センター賛助会員は無料、団体は無料です。研究期間中は原則として年3回の定例会議に出席し、会議への旅費は自己負担です。委託研究費は研究終了までに経理報告資料を提出して精算し、繰り越しはできません。未使用費用や補助対象外費用は返却し、間接経費も直接経費の減額に応じて返却します。採択後は研究テーマ名と研究代表者が公表され、終了時には研究成果や参加企業・団体名も公表されます。大型公的支援制度と同一内容で採択された場合などは、本プロジェクトを終了し残金を返却します。研究終了後は7年程度、進捗状況の調査があります。

申請期間

2026年07月23日 〜 2026年10月14日