令和8年度医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付事業

概要

原油価格や食料品価格などの高騰の影響を受けている医療・社会福祉施設等の安定的な運営を支えるため、伊達市が支援金を交付します。対象は、令和8年9月1日時点で伊達市内で運営している医療、介護、障がい、保育等の事業所です。

こんな事業者におすすめ

伊達市内で病院、診療所、薬局、訪問看護事業所、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、認可保育所、認定こども園、幼稚園、児童心理治療施設を運営している事業者向けの制度です。光熱費や食材料費の上昇に対応しながら、施設運営を維持したい事業者に適しています。

対象者・要件

令和8年9月1日（基準日）時点で、伊達市内で医療・社会福祉施設等を運営している事業者が対象です。申請日時点で事業を営み、今後も継続する意思があることが必要です。

• 医療分野は、病院、有床診療所、無床診療所、薬局、訪問看護事業所、施術所が対象です。
• 介護分野は、居宅系、入所系、通所系の各サービスが対象です。
• 障がい分野は、居宅系、入所系、通所系の各サービスが対象です。
• 保育等は、認可保育所、認定こども園、幼稚園、児童心理治療施設が対象です。
• 暴力団排除に関する条例第2条第1号から第4号に掲げる者は対象外です。
• その他、市長が不適当と認める事業を行う事業者は対象外です。

対象となる取り組み

医療・社会福祉施設等の運営に必要な光熱費や食材料費の負担増に対応する取り組みが対象です。病院や有床診療所は許可病床数、介護・障がい・保育等の施設は定員数や事業所数を基準に支援金額が算定されます。

補助内容

• 光熱費分と食材料費分を合算して交付します。1事業所当たりの上限額は200万円です。
• 病院: 基準日時点の許可病床数×1万8,000円（光熱費分）、基準日時点の許可病床数×1万2,000円（食材料費分）
• 有床診療所: 事業所数×23万4,000円（光熱費分）
• 無床診療所: 事業所数×5万9,000円（光熱費分）
• 薬局、訪問看護事業所、施術所: 事業所数×2万9,000円（光熱費分）
• 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、居宅介護支援: 事業所数×3万3,000円（光熱費分）
• 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス分）: 基準日時点の定員数×1万3,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×1万1,000円（食材料費分）
• 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（通いサービス分）: 基準日時点の定員数×7,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×3,000円（食材料費分）
• 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム: 基準日時点の定員数×1万3,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×1万1,000円（食材料費分）
• 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、自立生活援助、障害児相談支援: 事業所数×3万3,000円（光熱費分）
• 障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所、共同生活援助: 基準日時点の定員数×1万3,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×1万1,000円（食材料費分）
• 生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、宿泊型自立訓練: 基準日時点の定員数×7,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×3,000円（食材料費分）
• 認可保育所、認定こども園: 基準日時点の定員数×7,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×2,000円（食材料費分）
• 幼稚園: 基準日時点の定員数×1,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×1,000円（食材料費分）
• 児童心理治療施設: 基準日時点の定員数×1万3,000円（光熱費分）、基準日時点の定員数×1万1,000円（食材料費分）

対象経費の詳細

対象経費は光熱費分と食材料費分です。病院・有床診療所の病床数は令和8年9月1日現在の許可病床数を用い、介護や障がい、保育等の区分では事業所数または定員数をもとに算定します。

主な要件・注意点

病院及び有床診療所の病床数は、令和8年9月1日現在の許可病床数を基準にします。令和8年9月1日現在で北海道厚生局が公表している一覧で休止とされている医療機関等は対象外です。

• 施術所は、令和8年9月1日現在に北海道厚生局へ療養費の受領委任に関する申出または柔道整復施術療養費の受領委任に関する申出を届け出ている必要があります。
• 介護分野では、みなし指定対象サービス、介護予防、総合事業は除かれます。
• 短期入所は空床利用型が対象外で、併設型・単独型が対象です。
• 障がい児向け施設等と障がい者向け施設等を同一建物で行っている場合は、障がい者向け施設等を対象とします。
• 同一建物内で介護サービスと障害福祉サービスの指定を受けている場合は、1つの事業所として扱い、介護分の支援金で対応します。
• 多機能型事業所は1つの事業所として扱い、定員数は全サービスの定員数の合計とします。
• 障害者支援施設が行う日中活動系サービスは対象外です。
• 予算の範囲内で交付され、書類審査や必要に応じた現地調査等により交付可否が決定されます。
• 交付決定後に虚偽その他不正な手段、法令・要綱違反、対象外事由に該当した場合は、交付決定が取り消されることがあります。
• 返還命令を受けた場合は、通知後30日以内に返還します。
• 帳簿・書類は交付決定日の属する年度の翌年度から5年間保存します。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年12月25日