地域の集会所整備や空調導入にかかる費用を支援します。新築、修繕、バリアフリー改修、災害復旧に加え、期間限定で集会所等のエアコン設置も対象です。
伊達市内の集会所等を整備する町内会や自治会、行政区などの地域組織を対象に、建設や修繕、バリアフリー改修、災害復旧にかかる費用の一部を補助する制度です。令和8年度には、町内会等が管理する集会所等への省エネ性能に優れたエアコン設置についても、購入費と設置工事費を補助します。
地域住民が集まる集会所を新築したい、老朽化した建物を修繕したい、段差解消などのバリアフリー改修を進めたい団体に向いています。災害で傷んだ集会所の復旧や、夏場の熱中症対策として空調を整えたい町内会等にも使いやすい制度です。
伊達市内の集会所等を管理または運営している町内会、自治会、組などの地域住民で構成される地縁的な団体が対象です。複数の町内会等で集会所等を管理している場合は、そのうち1つの町内会等が申請します。エアコン設備の補助は、他の公的機関等から本要綱に類する補助を受けていないものが対象です。
集会所等の新築、主要構造部の塗装または修繕工事、バリアフリー改修工事、災害復旧が対象です。期間限定の制度では、集会所等に設置するエアコンの購入と設置工事も対象になります。エアコンは統一省エネラベル3つ星以上が条件で、1町内会等あたり2台までです。
集会所等の事業では、新築、修繕、バリアフリー改修、災害復旧に直接必要な経費が対象です。対象外経費として、既存施設の解体、敷地の購入や整地や借入れ、物置や門や柵や塀や植樹などの附帯工事、畳の表替えや張替えや裏返し交換、カーテンやブラインドや網戸の交換または修繕、建具の交換または修繕、家電や家具などの備品購入または修繕、雨どいの修繕、換気扇の修繕または電灯器具の設置若しくは修繕、消防設備の交換または修繕、その他一般的な管理運営費が除かれます。
補助対象事業費が20万円以下の場合は対象外です。エアコン設備の補助は令和8年度限りで、予算がなくなり次第受付を締め切ります。すでに設置したエアコンは対象になりません。エアコンは令和9年1月末までに設置を完了する必要があります。
2026年10月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
集会所のエアコンに3分の2以内、上限30万円。令和8年度限りの枠は12月28日まで
伊達市の町内会や自治会が、集会所の新築・修繕・バリアフリー改修・災害復旧に使える通年の補助と、令和8年度だけのエアコン設置補助を、役員の目線で整理します。
エアコン設置の上限
最大30万円
補助は3分の2以内で、令和8年度限りの枠です。1町内会等あたり2台まで。
新築の上限
最大500万円
補助率は2分の1で、通年で受け付けている集会所の新築が対象です。
修繕・復旧の上限
最大150万円
修繕・バリアフリー改修と災害復旧が、それぞれ2分の1で対象になります。
二つの補助の進め方
| 補助の種類 | 補助率 | 上限額 | 見るポイント |
|---|---|---|---|
| エアコン設置(令和8年度限り) | 3分の2以内 | 30万円 | 1,000円未満切り捨て、2台まで、1回限り |
| 集会所等の新築 | 2分の1 | 500万円 | 通年で受け付け |
| 修繕・バリアフリー改修 | 2分の1 | 150万円 | 補助対象事業費20万円以下は対象外 |
| 災害復旧 | 2分の1 | 150万円 | 令和3年度から追加された区分 |
| 見積の行 | エアコン設置補助 | 集会所建設等事業費補助金(通年) |
|---|---|---|
| エアコン本体の購入 | 対象(3つ星以上、1町内会等あたり2台まで) | 家電等の備品購入は対象外 |
| 設置に係る工事 | 対象(範囲は総合支所に確認) | 修繕・改修に直接必要な工事が対象 |
| 畳・カーテン・網戸 | 対象経費に挙がっていない | 対象外 |
| 解体・敷地・塀や植樹 | 対象経費に挙がっていない | 対象外 |
設置済み・重複・台数超過で外れるもの
交付決定より前に設置したエアコン、ほかの公的機関から似た補助を受けた設備、3台目以降の分、3つ星未満の機種、交付を受けたあとの再申請は、補助の対象から外れる可能性があります。
書類でつなげたい二か所
申請のときの見積書・カタログと、完了後の写真・領収書が、同じ機種・同じ台数で結ばれているかが、説明の軸になります。申請時と完了後の収支の書類は、金額の動きを領収書の写しで裏づけられる形にしておきます。

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高年齢労働者の安全と健康を守る職場環境改善を支援
高温や干ばつなどの気象災害に備え、施設・機械・資材の導入を支援し、品質向上や出荷量の確保、労働負荷の軽減を図ります。
都内中小企業の試作品開発・改良を助成し、都市課題の解決と事業化・販路拡大を支援します(上限2,000万円、補助率2/3)。
賃貸住宅の耐震改修やバリアフリー、見守り機器・保険導入などを支援し、住宅確保要配慮者向けの専用住宅登録を促進します。
中央卸売市場の事業者による新規事業・業務改善、DXや熱中症対策などの取組を支援し、収益力と市場の活性化を図ります。
中央卸売市場の事業者や団体が、業務改善・新事業・暑さ対策などの取組を行うための経費を支援します。