電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金に係る補助事業者（小売事業者等）の公募

概要

電気・都市ガス料金の負担軽減を行う小売事業者等に対し、需要家の使用量に応じた値引き原資を支援する制度です。あわせて、値引き内容を請求書や検針票、ウェブサイト等で表示するためのシステム改修に要する経費も対象になります。

こんな事業者におすすめ

国が指定する値引き単価で電気料金や都市ガス料金の値引きを行い、その原資の支援を受けたい小売電気事業者やガス事業者向けの制度です。高圧一括受電事業者など、需要家に供給する立場で値引きと表示対応を進める事業者にも関係します。

対象者・要件

日本に拠点を有し、日本国内の金融機関口座で日本円精算ができる電気・都市ガスの小売事業者等が対象です。適切に事業を遂行できる組織、必要な人員、経営基盤、資金管理能力を有し、国が指定した値引き単価で値引きを行った事実を請求書、検針票、ウェブサイト等で明示できることが求められます。令和8年12月使用分から値引き実施できることも前提になります。

対象となる取り組み

電気料金または都市ガス料金の値引きを需要家の使用量に応じて実施し、その値引き原資を確保する取り組みが対象です。値引き内容の表示や案内に必要なシステム改修も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 電気・都市ガス料金の値引き原資、値引き・表示のためのシステム改修等に要する経費
• 補助率: 事業費は定額、事務費は10/10
• 上限額: 事務費は電気事業、都市ガス事業それぞれ300万円まで。事務費全体の上限は600万円です。

対象経費の詳細

電気・都市ガス料金の値引きに充てる原資のほか、値引きや表示のためのシステム改修等に要する外部支払経費が対象です。交付決定前に発注等を完了した経費は対象外です。

主な要件・注意点

値引きは国が指定する単価で行い、請求書、検針票、ウェブサイト等で値引きの事実を明示する必要があります。対象となる値引き実施期間は令和8年12月使用分から令和9年2月使用分で、原則として令和8年12月使用分からの値引き実施が求められます。

電気は低圧・高圧の需要家が対象で、都市ガスは年間契約使用量1,000万㎥未満の需要家、LNGは年間総契約量8,226t未満の需要家が対象です。特別高圧電力、自家消費分、小売供給を介さない分、発電用燃料として供給する分、都市ガス事業者への卸供給、LPガスは対象外です。

システム改修を交付決定日前に着手する場合は事前着手届出が必要です。支払は原則として事業終了後の精算払ですが、概算払も可能です。事業完了後30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告を行い、関係書類は事業終了後5年間保存します。取得価格または効用増加価格が単価50万円以上の財産は処分制限の対象です。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月12日