デジタル化・AI導入補助金制度概要 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

概要

中小企業・小規模事業者等が業務効率化やDXのためにITツール（ソフトウェア・サービス等）や必要なハードウェアを導入する際の経費を補助します。導入支援事業者と連携して、ソフトウェア導入、クラウド利用料、導入コンサルティングや研修、必要な機器購入等を対象に生産性向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や受発注・会計のシステム導入で業務効率化を図りたい中小企業・小規模事業者
• インボイス制度への対応や決済・受発注システム、セキュリティ対策を導入したい事業者
• 複数の事業者で連携して地域のDXやデータ活用に取り組む団体・コンソーシアム

対象者・要件

中小企業・小規模事業者等（日本国内で事業を営む法人または個人）が対象です。業種や組織形態により資本金や従業員数の上限が別途定められており、ソフトウェア等は事務局の登録を受けたITツールが対象となります。複数者連携枠やインボイス枠など、申請枠ごとに対象者の範囲が異なります。

対象となる取り組み

• 会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアや、在庫管理や受発注システムなどの導入
• セキュリティ対策の強化（ネットワーク監視等）やデータ分析システムの導入
• 複数事業者で連携した基盤導入や消費動向分析などの地域DX推進

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア・システム購入費、クラウド利用料、サービス利用料、導入コンサルティング費、導入研修費、PC・タブレットやPOS等のハードウェア購入費等
• 補助率: 最大で4/5以内（小規模事業者向けの一部類型）
• 上限額: 最大で3,000万円（複数者連携枠の全体上限。枠・条件により個別上限が設定されています）

対象経費の詳細

• ソフトウェアおよびそのオプション（機能拡張・データ連携・セキュリティ）
• 導入に関する役務（導入コンサル、設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート）
• ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POS・券売機等）※ソフトウェアの使用に資するものに限る

主な要件・注意点

• 対象となるITツールは事務局による登録（公開）を受けている必要があります。
• 申請は事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携して行います。
• 申請枠（インボイス枠、セキュリティ枠、複数者連携枠など）により補助率・上限額・対象経費の詳細が異なります。