江戸川区労働環境整備助成金

概要

江戸川区内の中小事業者が、人材の確保および定着を目的に職場環境の新設・改修や就業規則の作成・変更を行う際の経費を一部助成します。職場の物理的な環境整備（トイレの洋式化、更衣室や休憩室の新設、作業場の改善など）と、社会保険労務士に委託する就業規則の作成・変更の双方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 江戸川区内に本社または主たる事業所を有し、従業員の確保・定着のために職場環境の整備や就業規則の整備を検討している中小事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、江戸川区内に本社（個人事業者は住所または主たる事業所）を有すること。前年度の法人住民税等を滞納していないこと。区内に勤務する常勤従業員を1人以上雇用し、かつ6か月以上継続して雇用していること。就業規則の作成・変更に係る事業は、従業員10人未満の事業場が対象です。

対象となる取り組み

• 職場環境の整備に向けた新設・改修等の事業（トイレの洋式化、更衣室・休憩室の新設、作業環境改善のための設備導入等）。
• 社会保険労務士へ委託して就業規則の新規作成または変更を行う事業。

補助内容

• 対象経費: 労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬、工事費、設備購入費またはリース料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 職場環境整備事業：労働条件確認書作成に要する社会保険労務士報酬（上限3万円までを算定対象）、工事費、設備購入費、設備リース料（パソコン等汎用機器は除く）。空調設備は、製造業を主とする事業者が未設置の作業場へ新設する場合のみ対象となります。
• 就業規則作成・変更事業：社会保険労務士への委託費用（就業規則の新規作成または変更に要した費用）。

主な要件・注意点

• 職場環境整備事業は事前申請が必要で、交付決定を受けた後に社会保険労務士による労働条件確認を行う必要があります。
• 助成額は対象経費から助成率を適用し、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。労働条件確認書作成費は算定方法が異なり上限3万円が設定されています。
• 国・東京都・他自治体の助成等と重複する経費は対象外です。
• 消耗品（交通費、通信費、光熱費等）や、既存設備の単なる修理・交換、汎用性の高い機器の購入は対象外です。
• 同一年度につき各事業区分ごとに助成は1回まで（別区分の併用は可能）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月05日