労働環境改善事業費補助金（令和8年度）

概要

市内の中小企業者が従業員の労働環境を改善するために行う施設の整備・改修や設備導入に要する経費の一部を補助します。対象にはトイレ、洗面所、更衣室、休憩所等の福利厚生施設の整備・改修費や、従業員用のエアコンの購入・設置費が含まれます。補助率は対象経費の10分の1で、補助限度額は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の休憩・更衣・衛生環境を改善するために施設の改修や設備導入を検討している市内の中小企業者

対象者・要件

• 市内に本店を置く中小企業者（会社形態または市内で営む個人事業主を含む）。
• 常用雇用者を1人以上雇用していること（法人代表者や配偶者、3親等以内の親族は除く）。
• 四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること。
• 市税等の滞納（猶予を除く）がないこと。
• 風俗営業等類似の業種でないこと、暴力団関係者等でないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けた場合は、交付を受けた年度終了後1年間は対象外。

対象となる取り組み

• 従業員が専ら使用するトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所等の整備または改修。
• 従業員の労働環境改善を目的としたエアコンの購入および設置（中古品・リースは除く。既設エアコンの買換えは対象外）。

補助内容

• 対象経費: 専ら従業員が使用する福利厚生施設の整備・改修に係る委託料、工事請負費、備品購入費等および従業員用エアコンの購入・設置に係る委託料、工事請負費、備品購入費
• 補助率: 対象経費の10分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 補助対象経費の合計額が100万円以上の事業が対象。
• トイレ・洗面所・更衣室・休憩所等の整備・改修に係る工事請負費、委託料、備品購入費。
• エアコンの購入・設置に係る委託料、工事請負費、備品購入費（中古品・リースや既存機器の買換えは対象外）。
• 補助対象経費に係る消費税および地方消費税は対象外。国・県等の助成を受けている場合は当該助成額を控除する。

主な要件・注意点

• 事前に市との事前協議（事前確認届出）が必要で、事前協議前に着工している事業は対象外です。事前協議時に費用の支払いが完了しているものも対象外となります。
• 補助対象者と同一代表者がいる別法人への発注や従業員個人への発注は対象外です。
• 補助金の交付は一年度につき1事業者1回に限られます。
• 補助金算出で1,000円未満の端数が生じた場合は原則切り捨てとなります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日