令和8年度愛媛県事業承継支援事業の募集について

概要

愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者が、支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む際に要する経費を補助します。親族・従業員等への承継やM&Aに伴う登記書類作成、専門家への謝金・委託料、許認可申請費用、マッチング手数料や着手金、廃業費用などが対象となり、円滑な事業承継の促進を目的としています。交付決定日以降の支出が対象で、補助率は補助対象経費の1/2以内、1件あたり上限20万円です。申請受付は2026年4月1日から2026年12月25日まで行います。申請には支援機関の支援を受けていることを証する書類や県税の納税証明書等の添付が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 支援機関のサポートを受けながら、親族や従業員への承継、またはM&Aを通じた事業承継を進めたい県内中小企業者

対象者・要件

• 県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定の支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む者
• 事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること

対象となる取り組み

• 親族・従業員等への事業承継に関する手続きや、M&Aに伴う仲介委託・デューデリジェンス等の実施

補助内容

• 対象経費: 動産・不動産の登記に係る書類作成費用、事業承継に係る専門家への謝金・委託料、許認可の申請に係る費用、マッチングの登録手数料、着手金、廃業費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 専門家への謝金・委託料は、課題分析、事業承継計画の作成、事業用資産・企業価値の算出・分析、デューデリジェンス等が対象です。登記関係の書類作成費用や許認可申請に係る費用、マッチング登録手数料、着手金、廃業に伴う費用も対象となります。消費税及び地方消費税相当額、専門家の顧問料、個別の訴訟・トラブル対応費、成功報酬等は対象外です。

主な要件・注意点

• 支援機関の支援を受けていることを示す証明書が必要です。
• 交付決定日以降に契約等を行い支出した費用のみが対象で、交付決定前の経費は対象外です。
• 国や他の補助金で既に交付を受けている事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日