令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について

概要

愛媛県内で建設業に携わる事業者を対象に、ICTを活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保に向けた取組みを支援する制度です。社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手として、施工能力の維持・向上と建設産業の持続的発展を図ることを目的としています。 補助率は対象経費の2分の1以内で、事業区分ごとに上限額が異なります。ICT施工推進は200万円、人材確保（求人活動）は100万円、多様な人材の確保は50万円で、多様な人材の確保のうち施設整備費は200万円です。

こんな事業者におすすめ

施工現場の生産性を高めるためにICT建設機器の導入や操作研修を進めたい建設業者、採用ホームページの開設・改修やPR動画制作、求人広告などに取り組みたい事業者、女性専用施設や快適トイレの整備、外国人材の雇用・定着支援などを進めたい事業者に向いています。

対象者・要件

一般社団法人愛媛県建設業協会に所属する中小企業者で、愛媛県建設工事入札参加資格を有する者、またはそれら2者以上で構成される企業グループが対象です。

対象となる取り組み

ICT施工推進では、情報化施工の実施や施工現場の生産性向上に資する取組み、マシンガイダンスシステムやマシンコントロールシステムなどのICT建設機器の導入、研究開発、操作研修が対象です。 人材確保（求人活動）では、採用ホームページの開設・改修、自社PR動画の制作、求人広告、給与や勤務体系を含めた求人・採用計画の見直し、就業規則等の変更、地元業者が連携した建設産業のイメージアップイベントなどが対象です。 多様な人材の確保では、工事現場に設置するものを除く生産性向上の取組み、外国人材の雇用・職場定着に向けた取組み、職場環境の整備が対象で、例として勤怠管理や会計管理システムの導入、女性専用施設や快適トイレ、キッズルームの整備、外国人材向けの講習会参加費、会社PR動画の翻訳、社内マニュアル作成などが含まれます。

補助内容

• ICT施工推進への取組み: 補助率2分の1以内、上限額200万円。生産性向上機器導入費、計画支援費、研究開発費、操作研修費が対象です。
• 人材確保（求人活動）への取組み: 補助率2分の1以内、上限額100万円。人材確保・養成費、計画支援費が対象です。
• 多様な人材の確保への取組み: 補助率2分の1以内、上限額50万円。人材確保・養成費、施設整備費が対象です。施設整備費は上限200万円です。

対象経費の詳細

ICT施工推進では生産性向上機器導入費、計画支援費、研究開発費、操作研修費が対象です。人材確保（求人活動）では人材確保・養成費、計画支援費が対象です。多様な人材の確保では人材確保・養成費、施設整備費が対象です。 パソコンやカメラなどの汎用性の高いものは対象外で、既存事業部分と経理上明確に区分できる経費に限られます。ソフト事業が原則で、ハード事業は原則対象外です。

主な要件・注意点

ICT施工推進と多様な人材の確保の取組みでは、技術関係職員の処遇向上を行うことが条件です。法令上の基準を満たしていない状態を是正する取組みは対象外です。人材確保（求人活動）は新たな活動のみが対象で、既に行っている活動の継続は対象外です。 補助対象経費は、補助金交付決定日から2027年2月28日までに支出されるものに限られ、事前・事後に発注または支出された経費は対象外です。愛媛県地域の守り手力強化事業以外の補助金・助成制度との併用はできません。同年度内に、県・国・市町・民間団体等から同種の補助金等の交付を受けていないことが必要です。 採択件数は5件程度で、審査は先着順ではなく書類審査で行われます。採択後は交付申請や振込口座の確認が必要で、事業完了後は精算払いとなります。取得価格または効用増加価格の単価が50万円を超える機械や重要な器具は取得財産等として管理され、耐用年数相当期間の処分制限があります。事業完了後は、翌年度から5年間、毎会計年度終了後2月以内に事業実施報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年10月21日 〜 2026年11月20日