建設業者のICT施工導入や人材確保、多様な人材の定着に向けた取組を支援します。
愛媛県内の建設業者が行う、ICTを活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保に向けた取組を支援する制度です。社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手の施工能力維持・向上を図り、建設産業の持続的発展と地域の安全・安心の確保につなげることを目的としています。
愛媛県建設工事入札参加資格を持ち、ICT建設機器の導入や施工現場の生産性向上を進めたい建設業者、採用ホームページや求人広告、PR動画などを通じて人材確保を強化したい事業者、女性専用施設や快適トイレの整備、外国人材の定着支援に取り組みたい事業者に向いています。2者以上で構成する企業グループでの申請も対象です。
一般社団法人愛媛県建設業協会に所属し、愛媛県建設工事入札参加資格を有する中小企業者が対象です。2者以上の対象事業者で構成する企業グループも申請できます。
ICT施工推進では、情報化施工の実施など施工現場の生産性向上に向けた取組が対象で、マシンガイダンスシステムやマシンコントロールシステムなどのICT建設機器の導入が含まれます。人材確保では、採用ホームページの開設・改修、自社PR動画の制作、求人広告、給与や勤務体系を含む求人・採用計画の見直し、地元業者が連携したイメージアップイベントの開催などが対象です。多様な人材の確保では、ICTを活用した勤怠管理や会計管理システムの導入、女性専用施設や快適トイレ、キッズルームの整備、外国人材の資格取得や日本語習得のための講習会参加費の負担、会社PR動画の翻訳、外国人向け社内マニュアル作成などが対象です。
計画支援費には、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、会場使用料、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、ソフトウェア導入費、産業財産権等導入費、委託費などが含まれます。人材確保・養成費には、展示会出展料、会場整備費、保険料、広告宣伝費、ホームページ作成・運用費、機械装置等借料・損料などが含まれます。多様な人材の確保に係る人材確保・養成費には、翻訳費用などの役務費、ソフトウェア導入費、産業財産権等導入費、委託費などが含まれます。施設整備費は工事請負費と材料費が対象で、申請事業者自ら施工する場合は材料費のみ対象です。パソコンやカメラなどの汎用性の高いものは対象外です。
事業区分1と3は、技術関係職員の処遇向上に取り組むことが条件です。対象事業について、当該年度内に県、国、市町、民間団体等の他の補助金等を受けていないことが必要で、愛媛県地域の守り手力強化事業以外の補助金・助成制度との併用はできません。補助対象となるのは、補助金交付決定日から令和9年2月28日までに支出される経費で、事前または事後に発注・支出された経費は対象外です。補助金交付決定前に着手した事業も対象外です。採択は先着順ではなく審査によって決定され、補助金は事業完了後の精算払いです。
2026年10月21日 〜 2026年11月20日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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