令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集について

概要

愛媛県では、地域コミュニティの核である商店街のにぎわいを回復し、活性化や課題解決を図る取り組みを支援するため、商店街活力UP事業の追加募集を行います。本事業は、DX推進やインバウンド促進、魅力発信、買い物弱者対策、後継者育成など、地域活性化に資する事業を対象としています。

こんな事業者におすすめ

商店街の活性化や地域課題の解決を目指す団体の方におすすめです。DX推進やインバウンド対応、魅力発信、買い物弱者支援、後継者育成など、地域のにぎわい創出に向けた具体的なプロジェクトを計画している商店街組織や関連団体が対象となります。

対象者・要件

商店街振興組合、協同組合、任意団体、商工会・商工会議所、高齢者支援・子育て支援・文化活動・農業従事者団体、学生グループなどが対象です。ただし、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 団体の責任者及び管理監督者として18歳以上の者が1名以上いること
• 暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
• 愛媛県が構成員となっている団体でないこと（オブザーバーを除く）
• 市町及び市町のみで構成された団体でないこと
• 個人での申請は不可

対象となる取り組み

愛媛県内の商店街と連携して実施する、活性化や課題解決に資する事業が対象です。具体的には、DX推進、インバウンド促進、魅力発信、買い物弱者対策、後継者育成、その他知事が認める活性化・課題解決に資する事業が該当します。

補助内容

• 一般枠: 補助率2/3以内、上限100万円
• 官民共創枠: 補助率2/3以内、上限300万円（設備・備品購入費150万円、それ以外の経費150万円が原則）

対象経費の詳細

報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、保険料等）、広告宣伝費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、設備・備品購入費、事業関係費（調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料等）、その他知事が認める経費が対象です。

主な要件・注意点

• 官民共創枠で申請する場合は、共創パートナーとの連携、官民共創拠点「E:N BASE」の活用（会員登録が必要）、3以上の団体による共同実施が必要です。
• 申請すれば必ず採択されるものではなく、審査会にて審査が行われます。
• 予算の上限に達した場合は、募集を締め切ります。
• 補助期間は原則として交付決定の日から当該年度の1月31日までです。

申請期間

2026年06月02日 〜 2026年09月30日