先端設備等導入計画

概要

府中市の先端設備等導入計画は、中小企業者が労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的とした設備導入計画を策定・申請し、市の認定を受ける制度です。認定を受けると、賃上げ表明の有無やその程度に応じて取得設備の固定資産税（償却資産）の課税標準が軽減される特例や、融資利用時の信用保証に関する優遇措置などが受けられます。計画期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までの府中市導入促進基本計画に基づき、先端設備等導入計画の計画期間は3年・4年・5年から選択します。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により生産性向上を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

中小企業等経営強化法上の中小企業が対象で、資本金や常時使用する従業員数に応じた中小企業の基準を満たすことが必要です。市税の滞納がある場合や人員削減を目的とした取組、公序良俗に反する事業等は認定されません。認定申請には認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。

対象となる取り組み

• 機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウエア等の先端設備の導入により生産性を向上させる取組

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の取得費等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア等）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 減価償却資産として取り扱われる設備のうち、機械装置（160万円以上）、測定工具及び検査工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）などが対象とされています。中古資産は対象外であり、生産・販売活動等に直接供されることが要件です。

主な要件・注意点

• 固定資産税の特例を受けるためには賃上げ表明が必要な場合があり、賃上げの程度に応じて特例適用期間や軽減割合が異なります（例: 1.5%以上表明で課税標準を2分の1に、3%以上表明で4分の1に軽減される等）。
• 固定資産税特例の適用対象は令和9年3月31日までに取得した設備に限られます。
• 中古資産や建屋と一体で課税されるものは対象外です。
• 認定申請時に認定経営革新等支援機関による事前確認書の提出が必要です。