市内進出企業のオフィス整備やテレワーク施設の活用を支援
藤枝市に進出する企業が行うオフィス等の整備や、指定テレワーク施設の使用料を支援する補助金です。産業振興と産業基盤の強化、雇用機会の拡大を目的としています。
市内に本社機能や情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、職業紹介・労働者派遣業に該当するオフィスを新たに設置する企業に向いています。市の指定するテレワーク施設を拠点に、創業期や成長期の事業を広げたい個人事業主や企業も対象です。
市内にオフィス等を設置する企業が対象で、市内の既存事業所の移転や増築は除かれます。対象となるオフィス等は、本社機能を担う事業所、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業の一部、職業紹介・労働者派遣業のいずれかに該当する事業所です。
オフィス等の設置では、土地・建物の取得日または賃貸借契約日から3年以内に業務を開始し、新たに設置したオフィス等に従業員を2人以上配置する必要があります。市内事業所の従業員数が事業着手日の月末から業務開始日の月末までに1人以上増えていること、業務開始日から3年以上継続する見込みがあること、市税に滞納がないことも要件です。
テレワーク施設を使用する場合は、その施設を使用する個人事業主または企業が対象です。
市内へのオフィス等の設置に伴う建物の改修、賃借、通信環境の整備、設備導入、新規雇用、従業員配置に関する取組が対象です。あわせて、市が指定するテレワーク施設の使用も支援されます。
オフィス等の設置では、改修費、賃借料、通信料、設備費、新規雇用に関わる経費、従業員配置に関わる経費が対象です。賃借料には敷金、礼金、共益費等は含まれません。通信料は通信回線利用料、設備費は机やいすなどの備品、機械設備等に充てる経費です。テレワーク施設使用料は、指定施設の使用料が対象で、駐車場使用料等は除かれます。
申請前に事前相談が必要で、予算に限りがあります。補助金額は千円未満切り捨てで、補助対象経費に寄附金その他の収入がある場合は控除後の額が対象です。
土地・建物の取得費は令和7年度以降は補助対象外です。新規雇用に関わる経費は、令和6年度までにこの制度で改修費等の補助を受けた者に限り対象です。従業員配置に関わる経費は、令和7年度以降に初めてこの制度で補助を受ける者に限り対象です。テレワーク施設使用料は、改修費、賃借料、通信料、設備費、新規雇用、従業員配置の各経費区分との併用はできません。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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藤枝市内で本社機能や情報通信業等の新規オフィス設置・テレワーク拠点利用に要する改修費・賃借料・通信費等を補助します。
介護ロボットやICT機器の導入、業務改善、モデル地域づくりを支援します。
町外企業による中之条町内でのサテライトオフィス設置を支援し、開設費・改修費の一部を補助します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
佐久市内の商工業活性化や企業立地、商店街の環境整備を支援する総合的な補助制度
栃木県の産業政策に基づき、中小企業の成長やSDGs、カーボンニュートラル、人材確保等の取り組みを支援する融資制度です。
