令和8年度福知山市防犯カメラ設置補助金について

概要

福知山市内の自治会やまちづくり協議会などの地域団体が、公道や公園など不特定多数が行き来する公共空間に防犯カメラを設置する際の購入費・設置工事費の一部を補助する制度です。補助は機器購入費や設置工事費を対象とし、地域の防犯活動の強化と犯罪抑止を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会やまちづくり協議会など、地域で防犯活動を行い公共空間に防犯カメラを設置しようとする地域団体

対象者・要件

• 自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織などの地域団体であること
• 地域の合意形成（総会等の議決）がされていること
• 設置場所の所有者の同意・許可を得ていること
• 関係法令に基づく許可が必要な場合はその許可を受けていること
• 他の国や地方公共団体の同種補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 公共空間に継続的に撮影可能な防犯カメラシステムの導入・設置（カメラ本体、録画装置等とそれらの設置工事）

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラシステムを構成する機器の購入費、取付け・設置工事に要する経費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 機器購入費: 防犯カメラ、録画装置等の購入費
• 設置工事費: 鉄柱設置やケーブル敷設、試験調整などの設置工事費
• 看板作成・設置費: 防犯カメラ設置を示す看板作成・設置費

主な要件・注意点

• 補助は1団体1回限りで、交付決定前に工事を開始した場合は交付できません
• 設置後は5年間継続して運用すること。
• リースやレンタルでの導入費用、既存カメラの撤去・移設費、土地造成費、常時監視用のモニター設置費等は対象外です
• 申請は予算の範囲で交付されるため、予算に達した場合は交付されないことがあります

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月25日