福井県大雨被災事業者再建支援補助金

概要

令和８年８月２９日からの大雨で被害を受けた福井県内の中小企業者・小規模事業者等に対し、事業再開と事業継続に向けた復旧費用の一部を補助する制度です。被災した施設、設備、事業用車両の修繕や、修理不能となった場合の同程度機能への入替などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

大雨で事業用の建物や設備、事業用車両が損壊し、営業再開に向けて修繕や入替を進めたい事業者に向いています。被災証明などを受けており、事業継続計画の策定も進めながら復旧を行う福井県内の事業者が対象です。

対象者・要件

福井県内に事業所を有する、令和８年８月２９日からの大雨で被害を受けた中小企業者・小規模事業者等が対象です。被災したことを示す証明書が必要で、補助事業完了日までに事業継続計画の策定が求められます。

対象となる取り組み

被災した事業用の施設・設備・車両の復旧が対象です。施設の修繕、設備の修理や購入、事業用車両の修理や購入に加え、修繕と一体で行う旧設備や土砂等の撤去・処分も含まれます。修理不能と認められた場合は、同程度の機能を持つものへの入替による復旧も対象です。

補助内容

• 対象経費: 被災した施設・設備・事業用車両の復旧に係る経費、施設の修繕費、設備の修理費・購入費、事業用車両の修理費・購入費、旧設備や土砂等の撤去・処分費
• 補助率: 小規模事業者 2/3以内、中小企業 1/2以内
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

被災施設の修繕に要する経費、被災設備の修理費や修理不能時の同程度機能への入替費、被災事業用車両の修理費や修理不能時の同程度機能への入替費が対象です。施設の修繕と一体で行う旧設備や土砂等の撤去・処分費も対象となります。消費税および地方消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

補助対象期間は、被災した日以降から令和９年１月３１日までに実施されたものです。交付決定前の着手は原則対象外ですが、今回の募集では災害発生日以降に着手した経費を遡って対象とする特例があります。

同一内容の事業について国や福井県等の他制度との重複助成はできず、市町が実施する上乗せ補助金のみ併用できます。申請には商工会・商工会議所が発行する申請時確認書が必要で、実績報告時にも確認書の同封が必要です。

施設費、設備費、車両費が税込１００万円以上の場合は２者以上からの見積書が必要です。中古品の購入は型式・年式が分かる中古品販売業者等２者以上の見積が必要で、個人購入やネットオークションは対象外です。車両は事業用にのみ使用するものが対象で、社長車や従業員の通勤用車両、販売用・有償レンタル目的の車両は対象外です。補助金は精算払です。

申請期間

2026年10月20日 〜 2026年12月18日