ふくいデジタル導入チャレンジ補助金

概要

福井県内の中小企業者が、業務効率化や生産性向上を図るためにデジタルツールカタログに登録されたツールを導入する取組を支援する補助金です。DXに本格的に取り組めていない事業者のデジタル導入を後押しし、県内産業のDXを加速させることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内に本店所在地があり、生産またはサービスの主要な拠点を持つ中小企業で、日常業務の効率化や生産性向上のためにデジタルツールを導入したい事業者に向いています。すでに業務用のツールを使っていても、カタログ掲載の新しいツールを導入してDXを進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

福井県内に本店所在地の法人登記があり、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する従業員100名以下の中小企業者等が対象です。みなし大企業、主たる業種が情報通信業である中小企業者、医師・歯科医師・助産師、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体、一定要件を満たさない特定非営利活動法人は対象外です。過去3年以内に国、県または市町のデジタルツール導入に係る補助金を受けていないことも要件です。

対象となる取り組み

自社の業務効率化や生産性向上のため、デジタルツールカタログに登録されたツールを導入する事業が対象です。対象となるのは、補助事業のために使用されるデジタルツール本体の導入、クラウドサービスの利用、導入に関連する役務やオプションなどです。

補助内容

• 対象経費: 専ら補助事業のために使用されるデジタルツール本体の購入費、クラウドサービスの使用料・通信料、導入関連費（役務・オプション）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

デジタルツール本体の購入に要するシステム費、クラウドサービスの使用料および通信料、導入関連費としての役務・オプションが対象です。すでに導入しているシステムやソフトウェアの保守管理の更新は対象外です。消費税の課税業者で仕入控除税額がある場合、その消費税相当額は補助対象外です。

主な要件・注意点

契約は交付決定後に行うことが求められ、交付決定前に着手した事業は対象外です。事業対象期間は交付決定日から令和9年1月31日までで、この期間内に契約、発注、納入、検収を行う必要があります。支払は令和9年2月28日までに行ったものが対象です。複数年または複数月契約は、令和9年1月31日までの利用期間相当額と支払済額を比較し、低い額が補助対象経費となります。他の取引との相殺払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は対象外です。生産性向上や業務効率化につながらない事業は対象外で、導入日から起算して12か月以上使用しなかった場合は交付決定取消しの対象となります。補助事業終了後10日以内に実績報告書を提出し、事業実施に係る書類は5年間保存します。