和歌山市生産性向上ツール導入補助金

概要

和歌山市内の中小企業者が、生産性向上を目的としてAIツールまたはIT・IoTツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。市内の事業所で使うツールの購入や導入、設計・開発、クラウド利用、研修などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

日々の予約管理、販売管理、顧客管理、受発注管理、財務・会計管理などをデジタル化して、業務の効率を高めたい和歌山市内の中小企業者に向いています。AIを使った生産性向上や、IT・IoTツールを事業に組み込みたい事業者も対象です。

対象者・要件

和歌山市内の中小企業者で、法人は市内に主たる事務所を有し、個人は市内に住所及び事務所を有している必要があります。あわせて、市税の滞納がなく、暴力団又は暴力団員等に該当せず、これらと密接な関係を有しないことが必要です。令和8年度の本補助金、または令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の交付を受けていないことも条件です。

対象となる取り組み

市内の自らの事業所に、AIツールまたはIT・IoTツールを購入して設置・導入する取り組みが対象です。支援機関等の支援を受けて作成した事業計画書に基づき、計画期間終了時の労働生産性が申請時の直近決算期と比べて2％以上伸びる見込みであることが求められます。AIツールは、課題に対して推論や回答を行う機能を有する生産性向上に資するソフトウェアまたはサービス、IT・IoTツールは予約管理、コミュニケーション、販売管理、決済管理、顧客管理、人事・給与管理、受発注管理、生産業務管理、財務・会計管理、電子商取引のいずれかの機能を有するものが対象です。

補助内容

• 対象経費: ツール導入に直接必要な経費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

ソフトウェア購入費、機械器具購入費のうちソフトウェアと一体となっているもの、保守・サービス費、外注費・委託費のうちシステムの設計・開発・構築に係る経費、クラウド利用費、研修費が対象です。外注費・委託費には旅費や交通費も含まれます。消費税及び地方消費税、特許印紙税などの日本国内の税金、売上に応じて発生する決済手数料や振込手数料などは対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は、補助事業完了年度の3月末日までにかかる経費で、同年度の2月末日までに支払を完了したものに限られます。交付決定前に支払った経費は対象外です。同一の経費について、国、本市、その他の地方公共団体等の補助金を受けていない、または受ける予定がないことも必要です。支援機関等の支援を受けて作成した事業計画書の提出が求められ、予算枠に達し次第、受付は終了します。補助事業は交付決定から令和9年2月26日までに完了する必要があり、事業完了及び経費の支払いまで済ませた時点で完了となります。

申請期間

2026年10月01日から