【二次募集】仙台市業務効率化支援事業補助金（業務効率化サポート枠）

概要

物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタルツールやシステム導入による業務効率化の取り組みを支援します。本事業では、専門家によるコンサルティングと導入費用の補助を組み合わせ、業務効率化を推進します。なお、従業員の子育てと仕事の両立に資する取り組みについては、採択審査において加点を行います。

こんな事業者におすすめ

デジタルツールやシステムを導入して業務効率化を図りたい仙台市内の中小企業者や個人事業者の方におすすめです。特に、賃上げに取り組んでいる事業者や、業務効率化を通じて社員の仕事と子育ての両立を推進したい事業者の積極的な活用を推奨しています。

対象者・要件

仙台市内に本店または主たる事務所を置く中小企業者等、または仙台市内に施設を所有・賃借し事業を行う個人事業者が対象です。従業員（パート・アルバイト含む）を1名以上雇用しており、創業後1期以上の決算書または確定申告書を提出できることが条件となります。また、市税の滞納がないことや、過去の類似補助金の採択状況など、公平性を担保するための要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら、デジタルツールやシステム等の導入により業務効率化に取り組む事業が対象です。具体的には、ソフトウェアやクラウドサービスの導入、Webサイトの構築・改修、ネットワーク構築、専門家によるコンサルティングなどが含まれます。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費、設備・機器等導入費、Webサイト構築・改修費、通信料、外注費、専門家経費、その他経費
• 補助率: 2分の1以内（賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2以内）
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

申請にあたっては、事前に指定専門家による1回以上の事前相談が必須です。交付決定前に発注・契約・支出した経費は補助対象外となります。また、汎用的な機器（PC等）のみでの申請は不可であり、ソフトウェアやクラウドサービスとあわせて導入する必要があります。採択された場合は説明会への出席が求められ、補助事業の成果は公表されます。他の国や地方公共団体の助成制度と重複する事業は対象外です。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月24日