事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資を支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。賃上げとあわせて、生産性向上につながる取組を進める事業者を支援します。
事業場内の最も低い賃金を引き上げながら、設備投資を通じて業務の改善や生産性向上を進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。
中小企業・小規模事業者が対象です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが前提になります。
事業場内最低賃金の引上げとあわせて行う、生産性向上に資する設備投資等が対象です。
申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。申請先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で、誤った提出先に申請すると棄却されます。取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請に対応していません。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
| 参考資料 |
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福井の事業場は福井労働局のフォームへ。出す先を誤ると棄却される賃上げ助成
福井労働局向けのフォームに出さないと棄却される。その怖さから出発して、Jグランツでの申請手順、助成率3/4〜4/5・上限600万円の読み方、差戻しを避ける見直しの順に整理します。
助成上限額
最大600万円
引き上げる労働者数や賃金引上げ額のコースによって、実際の上限額は変わります。
助成率
3/4〜4/5
引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
申請先
福井労働局
事業場の所在地を管轄する労働局が、審査と支払いまで行います。
| 70円コースの区分 | 事業場規模30人未満 | 30人未満以外 |
|---|---|---|
| 1人 | 50万円 | 40万円 |
| 2〜3人 | 100万円 | 50万円 |
| 4〜5人 | 130万円 | 130万円 |
| 6〜7人 | 180万円 | 180万円 |
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 計算例(70円コース・4人) | 金額 | 読み方 |
|---|---|---|
| 梱包機の設備費 | 200万円 | 見積書の対象部分の合計です |
| 設備費 × 助成率4/5 | 160万円 | 引上げ前の最低時給が1,050円未満の場合です |
| 4〜5人区分の上限額 | 130万円 | 160万円より低いので、こちらが支給額になります |
福井労働局の申請で押さえる区分
| 福井の梱包ラインでの経費 | 見積書の分け方 | 注意すること |
|---|---|---|
| 梱包機の本体 | 機械装置等購入費の行 | 同じ条件で二者以上の見積もり |
| 中古の検品機 | 型式・年式を明記した行 | 三者以上の古物商の許可業者から取る |
| 据付工事 | 造作費の行 | 助成対象の機械の設置に必要な範囲だけ |
| 検品の段取り見直しコンサル | 経営コンサルティング経費の行 | 国家資格者か金融機関の実施であること |
対象に入れてはいけない支出
職場の快適化(空調服、エアコン、内装、机・椅子)、工場建屋や簡易建物の取得費、特種用途自動車以外の自動車、交付決定の前に発注・契約した費用は、福井労働局に出す申請でも対象外として扱われます。
提出前に見直す三点
申請事業者の情報、連絡先(担当者メールアドレス)、添付ファイルの漏れや内容の誤りを見ます。数字や日付は、賃金台帳や見積書の記載と同じかどうか、申請書とあわせて確認します。

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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
名寄市内の中小企業が生産性向上と人手不足解消のための設備導入を支援します。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。