福井県：令和8年度 サービス継続支援事業補助金（介護・障がい）

概要

物価上昇や災害等の影響下においても、介護サービスや障がい福祉サービスを継続的に提供できるよう、必要な備品購入費や食材料費を支援します。本補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請総額が予算を超過した場合は満額交付されない可能性があります。

こんな事業者におすすめ

物価高騰の影響を受けている介護・障がい福祉サービス事業所や、災害発生時に備えて備蓄物資や発電機、衛生用品等の整備を検討している事業所におすすめです。サービスを安定的に継続するための環境整備を支援します。

対象者・要件

福井県内の介護サービス事業所および障がい福祉サービス事業所が対象です。申請時点で休止・廃止しておらず、サービス提供実績があることが条件となります。なお、介護予防サービスや居宅療養管理指導などは対象外です。

対象となる取り組み

介護サービスや障がい福祉サービスを円滑に継続するための備品・設備の購入や、災害発生時に備えた備蓄物資、発電機、衛生用品等の購入、および食材料費の確保が対象です。交付決定前の事業実施（購入等）は認められません。

補助内容

• 対象経費: 備品・設備の購入費、災害対策のための備蓄物資・発電機・衛生用品等の購入費、食材料費
• 補助率: 基準額または実支出額のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 訪問介護は最大50万円、通所介護は最大40万円、訪問入浴介護は20万円。その他施設は定員1名あたり備品購入費6,000円、食材料費は施設種別により定員1名あたり0.6万円～1.8万円

対象経費の詳細

対象となるのはサービス継続に必要な備品や食材料費です。一方で、消費税および地方消費税、単価30万円以上の備品、設備設置工事費、建物修繕費、他補助金や介護報酬で既に措置されている経費は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前の事業実施は認められません。事業実施期間は交付決定日から令和8年11月30日までであり、この期間内に支払いを完了させる必要があります。実績報告は事業完了後1か月以内、または12月10日までのいずれか早い日までに行う必要があります。また、単価30万円以上の財産を取得した場合は、厚生労働大臣が定める期間、処分制限がかかります。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年07月31日