IPOを目指す企業の上場準備や成長投資を支援する補助金です。
福井県内に本店を置く非上場企業のうち、日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指す企業に対し、上場準備や成長に必要な経費の一部を補助します。次世代を担う高成長企業の創出と、地域経済の持続的な発展を目的とした制度です。
福井県内で事業を伸ばし、将来的にIPOを目指して準備を進める企業向けです。上場準備に加えて、事業成長に必要な投資や体制整備にも取り組む企業が対象になります。
IPOに向けた事業成長に必要な取組と、IPO準備に関する取組が対象です。事業成長に関するものとしては、店舗等借入、事務所等改装、機械器具の購入・改良・借用・修繕、資材購入、外注加工、機械改造、借損料、会場借料、会場整備、サンプル作成、雑役務、通訳・翻訳、委託、産業財産権等取得、資料購入、印刷製本、通信運搬、消耗品などが含まれます。IPO準備に関するものとしては、監査法人、公認会計士、証券会社、IRコンサルティング会社、コンサルティング会社等への委託や、会計システムの入れ替え費が対象です。
IPOに向けての成長事業費では、店舗等借入費、事務所等改装費、不動産の増改築を除く工事費、機械器具の購入・改良・借用・修繕費、資材購入費、外注加工費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費などが対象です。IPO準備費では、監査法人、公認会計士、証券会社、IRコンサルティング会社、コンサルティング会社等への委託費と、会計システム入れ替えにかかるシステム費が対象です。税別購入価格が10万円未満の経費は補助対象になりません。
同一年度内に、ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金と重複して申請することはできません。補助事業に係る経費を対象にする場合、2026年4月1日から交付決定日の前日までに行われた事業については事前着手届出書の提出が必要です。ただし、事前着手の承認を受けた場合でも、補助対象経費は交付決定日以後に支払った経費に限られます。書面審査を通過した申請者はプレゼンテーション審査を受けます。採択予定数は2件程度です。
2026年08月06日 〜 2026年08月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
島根県内の飲食・商業・サービス業が行う設備導入や施設改修の費用を補助し、物価高騰や人件費上昇への対応と事業の継続を支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
