福岡県福岡市：「令和8年度福岡市街頭防犯カメラ補助金」≪第2次≫

概要

福岡市では、犯罪の抑止や発生時の犯人特定・検挙を目的として、自治協議会や自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置および維持管理に要する費用の一部を補助します。本制度は、地域住民の安心感の醸成と安全なまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯対策として街頭防犯カメラの新規設置を検討している自治会や町内会、または既に設置している防犯カメラの電気料金等の維持管理費用の負担軽減を図りたい団体におすすめです。

対象者・要件

福岡市内の自治協議会、自治会、町内会、その他市長が認める団体が対象です。申請にあたっては、プライバシー保護に配慮した適正な管理運用を行うための規程策定が必要です。

対象となる取り組み

犯罪抑止効果のある街頭防犯カメラの設置および、設置済みカメラの維持管理に関する取り組みが対象です。設置費補助では、カメラ本体や録画装置、自立柱の設置工事などが含まれます。維持管理費補助では、電力会社と「定額電灯（小型機器）」契約をしている防犯カメラの電気料金等が対象となります。

補助内容

• 設置費補助: 補助対象経費の75%以内。上限額は、自立柱を建設し録画装置を有するカメラ等を設置する場合は1台につき25万円、それ以外（既存ポールや壁面設置等）は1台につき20万円。同一録画装置に複数カメラを接続する場合の2台目以降や、録画装置を有しないカメラのみ、または録画装置のみの設置は1台につき10万円を限度とする。1団体につき1年度4台まで申請可能。
• 維持管理費補助: 防犯カメラ1台につき年額3,000円を補助。

対象経費の詳細

• 設置事業: 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費、自立柱の購入費、設置工事費、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置費用。
• 維持管理事業: 電力会社と「定額電灯（小型機器）」契約をしている防犯カメラの維持管理費用（電気料金を含む）。

※申請代行費用や書類作成費用は対象外です。

主な要件・注意点

設置費補助は先着順での受付となります。交付決定前に着手した事業は対象外となるため注意が必要です。また、設置した防犯カメラは耐用年数に応じた期間、市長の承認なく処分することはできません。補助事業に係る収支を明らかにした書類や帳簿は、事業完了後5年間の保管が義務付けられています。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月30日