【市内中小企業の皆さま】袋井市奨学金返還支援制度を活用しませんか

概要

静岡県袋井市では、市内中小企業等が従業員の奨学金返還を支援する取り組みに対し、県と市が連携して費用の一部を補助します。若者の奨学金返還負担を軽減し、市内企業における人材の確保と定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

奨学金返還支援制度を福利厚生として導入し、採用活動における企業イメージの向上や、若手人材の定着を図りたいと考えている市内中小企業の方におすすめです。就業規則に支援規定を整備することで、従業員への経済的支援とあわせて、賃上げ促進税制の活用や法人税の損金算入といった税制上のメリットも期待できます。

対象者・要件

支援事業者となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 静岡県内に本店または主たる事務所を有し、かつ袋井市内に事務所を有すること
• 申請日の3年前から前日までの間に労働関係法令に違反していないこと
• 静岡県税および県内の市町村税等に未納がないこと
• 風俗営業や暴力団等に関与していないこと

また、支援対象となる従業員は、以下の要件を満たす必要があります。

• 支援事業者に雇用され、市内の事業所に勤務している雇用期間の定めのない従業員であること
• 支援を受ける年度の3月31日時点で35歳以下であること
• 雇用日の属する年度の初日から5年を経過していないこと
• 事業主と同居する3親等以内の親族や、役員等の利益を同一にする地位にないこと

対象となる取り組み

就業規則や社内規定に奨学金返還支援に関する規定を整備し、従業員に対して手当として支給する、または奨学金貸与機関へ直接送金する代理返還制度を利用する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 従業員に対する奨学金返還支援金
• 補助率: 2/3以内（県と市が連携して補助）
• 上限額: 年額8万円

主な要件・注意点

• 事前に産業未来課への相談が必要です。
• 支援対象者の奨学金返還額がわかる書類（スカラネットPSの詳細画面等）の提出が必要です。
• 労働基準法に基づき、常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則の作成および所轄労働基準監督署への届け出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年04月30日