「福島県12市町村起業支援金」≪第2回≫（令和8年度）

概要

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、県外からの移住促進と新たな活力を呼び込むことを目的として、起業や事業承継、第二創業を行う方に対し、必要な経費の一部を補助します。本支援金は、12市町村の復興・再生を加速させる意欲ある取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

福島県外から12市町村へ移住し、新たに起業を考えている方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継や第二創業に挑戦する方を対象としています。地域に根ざし、5年以上の定住を前提とした事業展開を計画している方に適した制度です。

対象者・要件

申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和9年2月15日までに12市町村で新たに起業する者、またはデジタル技術を活用した事業承継・第二創業を行う者
• 12市町村に住民票を移す直前、または申請直前に連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していた者
• 令和3年7月1日以降に12市町村へ転入した者、または令和9年2月15日までに転入する意思がある者
• 12市町村に5年以上継続して居住する意思がある者
• 平成23年3月11日時点で12市町村に居住していなかった者
• 日本国籍を有する者（外国籍の場合は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する者）
• 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと

対象となる取り組み

12市町村で新たに起業する事業、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継や第二創業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
• 補助率: 4分の3以内
• 上限額: 400万円

主な要件・注意点

• 交付決定以降に法人設立または開業を行う必要があります。申請以前に開業済みの事業は対象外です。
• 補助事業期間は交付決定日から令和9年2月15日までであり、同日までに事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
• 補助事業完了後、5年間は事業化状況の報告が必要です。
• 宗教的または政治的意図を有した事業、公序良俗に反する事業は対象外です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月17日