福島県本社機能移転促進事業費補助金

概要

福島県内に本社機能を移転または拡充する企業等に対し、従業員が県外から県内へ住民票を移して引越しを行う際の引越関連経費を助成します。補助は引越しに要する費用の3分の2を基準とし、従業員1人あたりの交付上限は100万円、1事業者あたり年500万円までです。

こんな事業者におすすめ

• 県内へ本社機能や部署を移転・拡充し、従業員の居住移転を伴う事業展開を予定する企業

対象者・要件

地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が対象です。申請対象となる従業員は、住民票を県外から県内へ移すことを目的とした引越しを行う者に限られます。

対象となる取り組み

• 本県に移転または拡充する本社機能を有する部署・部門に勤務するための従業員の住居移転に係る引越し

補助内容

• 対象経費: 引越事業者等へ支払う家財の運送費、荷造り等の梱包費、車両借上料等および入居時に要する前家賃、ハウスクリーニング費、鍵交換費、礼金、事務手数料、仲介手数料等（敷金、共益費は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 上限額: 従業員1人につき最大100万円、かつ1社あたり年間の補助限度額は500万円

対象経費の詳細

• 家財の運送費用、荷造り等の梱包費用、車両借上料は対象です。
• 入居に際して事業者が負担する前家賃、ハウスクリーニング費、鍵交換費、礼金、事務手数料、仲介手数料等は対象ですが、敷金および共益費は対象外です。

主な要件・注意点

• 対象となる従業員は、住民票を県外から県内へ移すことを目的とした引越しに限られます。
• 補助対象となるのは事業者が負担する経費のみであり、従業員個人が負担する費用は対象外です。
• 1事業者あたりの年間交付額の上限が設定されています（500万円）。