震災・原子力災害からの復興に取り組むNPO等の活動を支援し、地域のきずなの維持・再生を図る事業
本事業は、東日本大震災及び原子力災害からの復興に向け、復興支援活動や風評払拭、被災者支援を行う民間の非営利組織等の取組を支援することを目的としています。主に県内を活動対象とする復興支援活動、県内外を対象とした原子力災害に係る風評払拭活動および中間支援活動が対象です。
本事業の対象は、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会・町内会等）、協同組合等の民間非営利組織および当該組織が主体となる協議体などです。協議体で応募する場合は、協議体および代表となる団体の必要書類が求められます。法人格のない任意団体は、直近1年分の事業実績や決算額が確認できる書類が必要です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住民主体のまちづくり活動や行政区の除雪機整備を補助し、地域の課題解決と活性化を支援します。事業によっては全額補助（補助率10/10）となります。
鹿島地域の自治会等による住民交流や防災・伝統行事などのまちづくり活動を支援します。
都市部の情報関連企業が長門市内の空き施設や空き家を活用してサテライトオフィスや本社移転を行う際の整備費・運営費を補助します。
遊休農地5アール以上の再生に対し、面積に応じた交付と重機等を用いる場合の事業費補助を行います。
栄町の魅力向上に資する地域のPRやイベント、文化・環境活動を行う団体に定額で支援します。
地域おこし協力隊員の砂川市内での起業・事業承継に伴う初期費用を補助し、定着と雇用創出を支援します。
