企業内子育て支援施設整備事業費補助金について

概要

企業が従業員の子どもを預かる企業内保育所やキッズスペース等の整備にかかる改修工事や備品購入などの費用を補助する制度です。事業の実施により職場での子育て支援環境を整え、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 企業内に新たに保育所を設置したい、または既存施設を改修して従業員の子育て支援を充実させたい事業者

対象者・要件

• 企業を対象とし、制度ごとに要件が定められています。企業主導型保育事業の助成決定に基づくものなど、該当する助成・決定を受ける者が対象となる項目があります。

対象となる取り組み

• 企業内保育所の新設・改修工事や必要備品の購入
• 企業内キッズスペースの新設・改修工事や運営に必要な備品の購入

補助内容

• 対象経費: 改修・修繕などの工事費および保育・運営に必要な備品購入費（いずれも一定額以上の基準あり）
• 補助率: 対象経費の4分の3以内が上限となる場合が多く（一部条件で対象経費の2分の1以内となるものあり）
• 上限額: 最大で15,000千円（条件により利用定員や企業規模で上限が異なります）

対象経費の詳細

• 備品購入費（1件1万円以上（税抜）とするもの）
• 防犯に必要なフェンス、園庭、屋外遊具等の整備工事
• 施設の改修・修繕にかかる工事費

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
• 企業主導型保育事業の助成決定に係る要件など、制度ごとに対象要件が異なります。
• 事業区分ごとの上限や補助率が設けられているため、該当区分の要件を確認してください。
• 事業完了後は所定の実績報告書等を提出する必要があり、事業完了から30日以内、または交付決定を受けた年度の3月末のいずれか早い日までに報告が求められます。

申請期間

随時受け付けています。